次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年２月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東京簡易保険事務センター所長　渡辺　和司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　競争に付する事項　簡易保険のセンターシステムにおけるオペレー ションの委託　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１５年６月１日 (2003年6月1日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　東日本情報管理センター　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札書の受領期限　平成１５年４月３日 (2003年4月3日)午後５時１５分　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成１５年４月２５日 (2003年4月25日)午前１１時　東日本情 報管理センター３０４号室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。（３）総務省競争 参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１５年４月３日 (2003年4月3日)午後５時１５分までに下記４（１ ）の場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該案 件を履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、 提出した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１５年３月４日 (2003年3月4日)午後３時１５分に東京簡易保険事 務センター東日本情報管理センター３０４号室で開催するので、出席を希望す る者は、出席予定者を平成１５年２月２４日 (2003年2月24日)午後５時１５分までに下記６の場 所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面下部に入札物品名 及び開札日時を記入の上、上記１（６）の入札書受領期限までに下記（６）の 場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒３３５ ―８７９２埼玉県戸田市美女木東一丁目２番２４号 📍　東京簡易保険事務セン ター東日本情報管理センター管理課会計係　担当　古明地正邦（電話０４８― ４２２―９４７１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、東京郵政局財務部資材課契約室用品契約係（電話０３―３２４３―８ ０７３）　〒１００―８７９７東京都千代田区大手町二丁目３番２号又は郵 📍 政事業庁総務部財務課契約室契約管理係（電話０３―３５０４―４２７０）〒 １００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（ 📍 ６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。（７）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規 定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であ って、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目につ いての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定 める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。（８）本公告は、平成１５ 年４月１日に設立される日本郵政公社が行うこととなる調達について、準備の ため行うものであり、落札者の決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後 に、同公社が行うこととなる。