次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年２月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本道路公団九州支社長　伊藤　容三　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２０６　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　九州自動車道ＥＴＣ設備工事　　　　　　　　　　　　　 　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　九州自動車道　　自）熊本県人吉市鬼木町北田（人吉インター）　　　　　 　　　　　　　　　至）鹿児島県鹿児島市伊敷町（鹿児島北インター）　　　 　長崎自動車道　　自）佐賀県藤津郡嬉野町大字下宿（嬉野インター）　　　 　　　　　　　　　至）長崎県東彼杵郡東彼杵町（東そのぎインター）　　　 　大分自動車道　　自）福岡県小郡市大字山隈（　筑後小郡インター）　　　 　　　　　　　　　至）大分県大分市大字光吉（　大分光吉インター）　　　 　宮崎自動車道　　自）宮崎県小林市大字南西方（小林インター）　　　　　 　　　　　　　　　至）宮崎県宮崎郡田野町（田野インター）　　　　　　　 　東九州自動車道　自）大分県臼杵市大字野田（　臼杵インター）　　　　　 　　　　　　　　　至）鹿児島県国分市大字下井（国分インター）　　　　　 　隼人道路　　　　自）鹿児島県姶良郡隼人町大字野久美田（隼人西インター ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　至）鹿児島県姶良郡隼人町住吉（隼人東インター）　　　 　宇佐別府道路　　自）大分県速見郡山香町大字南畑（速見インター）　　　 　　　　　　　　　至）大分県宇佐郡院内町大字小坂（院内インター）　　　 　八代日奈久道路　自）　熊本県八代市平山新町（八代南インター）　　　　 　　　　　　　　　至）熊本県八代市日奈久平成町（日奈久インター）　　　 　（４）　工事内容　本工事は、有料道路の料金所ゲートを通過する際、無線 通信を用いて、自動的に通行料金の支払い手続きを可能とするＥＴＣシステム を構築するものである。これに伴う、各種機器の製作、据付及び試験調整等の 工事を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工事概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　九州自動車道　　８料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　長崎自動車道　　２料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　大分自動車道　　１０料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　宮崎自動車道　　４料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東九州自動車道　６料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　隼人道路　　　　２料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　宇佐別府道路　　５料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　八代日奈久道路　２料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　合　　　計　　３９料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　工　　　期　契約締結の翌日から３５０日間　　　　　　　　　　 　（７）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ 方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる 条件をすべて満足し、かつ、九州支社長による当該工事に係る競争参加資格確 認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日本道路公団契約規程（昭和５２年道路公団規程第３号。以下「規 程」という。）第４条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　 　（２）　交通情報設備工事において、開札時に平成１３・１４年度日本道路 公団九州支社一般競争の参加資格を有する者（会社更生法（昭和２７年法律第 １７２号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続き開始の決定後、九州支社長が別に定める手続きに基づく一 般競争参加資格の再認定を受けていること。）。又は、この条件を満たす二者 で構成された共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。又は、こ の条件を満たす二者で構成された共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成４年度以降に、次に該当する工事の元請けとしての施工実績を 有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。また、共同企業体を構成する場合は構成員の全員が同実 績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　道路、鉄道又は空港等の公共的施設として設置する移動体とのデータ通 信を目的とした電波によるデジタル無線基地局の工事について下記の（Ａ１） から（Ａ３）に示す全てを実施した工事。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　機器の製作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　機器の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　試験調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　次に掲げる一及び二の基準を満たす現場代理人又は専任の主任技術 者（監理技術者を配置する場合にあっては監理技術者）を当該工事に配置でき ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　一　現場代理人又は専任の主任技術者（監理技術者を配置する場合にあっ ては監理技術者）は平成４年度以降に次の経験を有する者であること。　　　 　　　　道路、鉄道又は空港等の公共的施設として設置する移動体とのデータ 通信を目的とした電波によるデジタル無線基地局の工事について、機器の設置 及び試験調整を実施した工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　二　専任の主任技術者（監理技術者を配置する場合にあっては監理技術者 ）は、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有するものである こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の日まで の期間に、「日本道路公団指名停止等事務処理要領」に基づき、「地域９」に おいて、指名停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述 の期間において指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たして いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和２４年法律第１００号 ）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし 、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等と して取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ）各構成員が当該工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号 ）の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に 専任で配置することができる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ）各構成員の出資比率が３０％以上であることとし、代表者の出資比率 は構成員中最大であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ）日本道路公団工事等契約事務処理要領別記書式第１号に定める共同企 業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　　　　　　　 　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資 本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒８１０―０００１福岡市中央区天神１―４―２エル 📍 ガーラ１０Ｆ　日本道路公団九州支社総務部契約課　中島　慎治　電話０９２ ―７１７―１７４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間：平成１５年２月１０日 (2003年2月10日)から平成１５年２月２１日 (2003年2月21日)ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　 　　（Ａ２）　交付場所：上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付方法：無料で直接交付する。ただし、図面、仕様書等の設 計図書は、有料で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、確認資料及び参加希望者が共同企業体を構成する場合の共 同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　 　　（Ａ１）　期　　間：平成１５年２月１１日 (2003年2月11日)から平成１５年２月２１日 (2003年2月21日)ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで　　　　 　　（Ａ２）　場　　所：上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　方　　法：持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　開札日時：平成１５年４月３日 (2003年4月3日)１３時３０分　　　　　　　　 　　（Ａ２）　場　　所：上記３（１）のＪＨ九州支社入札室１（ただし、郵 送による入札については、平成１５年４月２日 (2003年4月2日)１６時００分までに上記３（１ ）へ郵送すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　方　　法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　 　　（Ａ４）　本契約は平成１５年度予算が成立しない場合、入札日の延期を 行う場合ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ）入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ）契約保証金　特定建設工事共同企業体は免除。単体有資格業者は納付 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の 納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又 は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記 載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札予定者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者 を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　配置予定監理技術者の確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違 反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡 、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は 、確認資料の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約締結後の技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を 低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書 の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認めら れた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金 額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契 約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　 　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　 　（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　 　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 ３（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには 、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　詳細は入札説明書による。