次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年２月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本道路公団東北支社長　金子　恒夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２０６　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　磐越自動車道ＥＴＣ設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　磐越自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自）福島県いわき市三和町（いわき三和ＩＣ）　　　　　　　　　　　　 　　至）福島県耶麻郡西会津町（西会津ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　 　　常磐自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自）福島県いわき市四倉町（いわき四倉ＩＣ）　　　　　　　　　　　　 　　至）福島県双葉郡富岡町（富岡ＩＣ（仮称））　　　　　　　　　　　　 　　山形自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自）宮城県柴田郡川崎町（宮城川崎ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　 　　至）山形県酒田市大字広野（酒田ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　 　　東北自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自）宮城県仙台市太白区（仙台南ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　 　　至）宮城県栗原郡金成町（若柳金成ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　 　　東北中央自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自）山形県上山市大字金瓶（山形上山ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　 　　至）山形県天童市蔵増（天童ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　仙台東部道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自）宮城県亘理郡亘理町（亘理ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　至）宮城県仙台市若林区荒井（仙台東ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　 　　仙塩道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自）宮城県仙台市宮城野区中野（仙台港北ＩＣ）　　　　　　　　　　　 　　至）宮城県宮城郡利府町加瀬（利府塩〓ＩＣ）　　　　　　　　　　　　 　　矢本石巻道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自）宮城県桃生郡矢本町（矢本ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　至）宮城県桃生郡矢本町（石巻港ＴＢ）　　　　　　　　　　　　　　　 　　仙台北部道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　宮城県宮城郡利府町（利府しらかし台ＩＣ）　　　　　　　　　　　　 　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本工事は、有料道路の料金所ゲートを通過する際、無線通信を用いて、 自動的に通行料金の支払い手続きを可能とするＥＴＣシステムを構築するもの で、これに伴う各種機器の製作、設置、配管・配線、その他付帯設備工事及び 試験調整等の一切の工事を行なうものである。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工事概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　磐越自動車道　１０料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　常磐自動車道　３料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東北自動車道　３料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　山形自動車道　１０料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東北中央自動車道　３料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　仙台東部道路　５料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　仙塩道路　２料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　矢本石巻道路　３料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　仙台北部道路　１料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　合計４０料金所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　工　期　契約締結の翌日から３３０日間　　　　　　　　　　　　 　（７）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ 方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる 条件をすべて満足し、かつ、東北支社長による当該工事に係る競争参加資格確 認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日本道路公団契約規程（昭和５２年道路公団規程第３号。以下「規 程」という。）第４条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　 　（２）　交通情報設備工事において、開札時に平成１３・１４年度日本道路 公団東北支社一般競争の参加資格を有する者。（会社更生法（昭和２７年法律 第１７２号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、東北支社長が別に定める手続きに基づく 一般競争参加資格の再認定を受けていること。）又は、この条件を満たす二者 で構成された共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認 定を受けた者を除く。）でないこと。又は、この条件を満たす二者で構成され た共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成４年度以降に、次に該当する工事の元請けとしての施工実績を 有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　道路において電波による自動料金収受システムの工事において、機器の 製作、設置及び試験調整を自ら実施した工事。　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場合は構成員の全員が同実績を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　次に掲げる一及び二の基準を満たす現場代理人又は専任の主任技術 者（監理技術者を配置する場合にあっては監理技術者）を当該工事に配置でき ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　一　現場代理人又は専任の主任技術者（監理技術者を配置する場合にあっ ては監理技術者）は、平成４年度以降に次の経験を有する者であること。　　 　　　　道路において電波による自動料金収受システムの工事において、機器 の製作、設置及び試験調整を自ら実施した工事。　　　　　　　　　　　　　 　　二　専任の主任技術者（監理技術者を配置する場合にあっては監理技術者 ）は当該工事に対応する建設業法の許可業種に係わる資格を有する者であるこ と。ただし、監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の日まで の期間に、「日本道路公団指名停止等事務処理要領」に基づき、「地域２」に おいて、指名停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述 の期間において指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　共同企業体を構成する場合においては、各構成員が次に掲げる事項 を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和２４年法律第１００号） の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等とし て取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　当該工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置 することができる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、建設業法第２７条の２３第３項の規定に基づく経営事項審査に おいて国土交通大臣の認可を受けた者については、この限りではない。　　　 　　ハ　出資比率が３０％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中 最大であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ　日本道路公団工事等契約事務処理要領別記書式第１号に定める共同企 業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　　　　　　　 　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資 本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。共同企業体を構成 する場合においては、各構成員が次に掲げる事項を満たしていること。　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９８０―００２１宮城県仙台市青葉区中央３―２― 📍 １　日本道路公団東北支社総務部契約課　清藤　　隆　電話０２２―２１７― １７４４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間：平成１５年２月１０日 (2003年2月10日)から平成１５年２月２１日 (2003年2月21日)ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　 　　（Ａ２）　交付場所：上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付方法：無料で直接交付する。ただし、図面、仕様書等の設 計図書は、有料で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、確認資料及び参加希望者が共同企業体を構成する場合の共 同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　 　　（Ａ１）　期間：平成１５年２月１１日 (2003年2月11日)から平成１５年２月２１日 (2003年2月21日)までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　　 　　（Ａ２）　場所：上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　方法：持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　開札日時：平成１５年４月３日 (2003年4月3日)１１時００分　　　　　　　　 　　（Ａ２）　場所：上記３（１）のＪＨ東北支社入札室（ただし、郵送によ る入札については、平成１５年４月２日 (2003年4月2日)１６時００分までに上記３（１）へ郵 送すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　 　　　　なお、本契約は平成１５年度予算が成立しない場合、入札日の延期を 行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に 限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ）入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ）契約保証金　特定建設工事共同企業体は免除。単体有資格業者は納付 。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行 保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札予定者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者 を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　配置予定監理技術者の確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違 反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡 、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の他は 、確認資料の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約締結後の技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を 低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書 の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認めら れた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金 額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契 約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　 　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　 　（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　 　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 ３（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには 、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　詳細は入札説明書による。