次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　中部地方整備局副局長　山田　孝嗣　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　保守件名及び数量　中部地方整備局港湾空港関係ネットワークシス テム運用・保守管理　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約日から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)まで　　　　　　　　 　（５）　履行場所　中部地方整備局（築地庁舎）ほか管内１１か所　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１３・１４・１５年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、東海・北陸地域の参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒４５ ５―８５４５名古屋市港区築地町２番地 📍　中部地方整備局総務部経理調達課 調達係　長澤　隆夫　電話０５２―６５１―６２６４　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成１５年２月７日 (2003年2月7日)から平 成１５年３月３１日まで　〒４６０―０００８名古屋市中区栄１―６―１４ 📍 　御園座会館４階５号室　（財）港湾空港建設技術サービスセンター名古屋支 部　電話０５２―２０４―６１２２　上記場所へ申し込み、２，０００円 (2000円)にて 配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１５年２月２７日 (2003年2月27日)１４時００分名古屋市港区築地町２番地 📍　中部地方整備局（築地庁舎）会議室　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　平成１５年４ 月１日１１時００分（ただし、郵送による入札書の受領期限については、平成 １５年３月３１日１６時００分）　中部地方整備局総務部経理調達課　持参又 は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類等を平成１５年３月 １３日１６時００分までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日 までの間において支出負担行為担当官から当該調書に関し説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負 担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第 ７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は、入札説明書による。