競争に付する事項 簡易保険のセンターシステムにおけるオペレーションの委託 1式

ID: 271486 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省京都府
公示日
2003年02月05日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 京都簡易保険事務センター所長 安住 透

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年2月5日                            分任支出負担行為担当官                           京都簡易保険事務センター所長                                安住  透               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 26               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  簡易保険のセンターシステムにおけるオペレーションの委託 1式 (3)調 達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成15年6月1日 (2003年6月1日)か ら平成16年3月31日 (2004年3月31日) (5)履行場所 京都簡易保険事務センター西日本 情報管理センター (6)入札書の受領期限 平成15年3月28日 (2003年3月28日)午後4時  (7)開札の日時及び場所 平成15年4月17日 (2003年4月17日)午後2時 京都簡易保険 事務センター西日本情報管理センター プレゼンテーション室        2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争 参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有 する者。ただし、C又はD等級に格付けされている者は、本入札公告の案件と 同程度の案件の履行実績を有することが証明できる場合に限る。       3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書類等を平成15年3月28日 (2003年3月28日)午後4時までに下記5に示す 場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該案件を履 行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求められたときは、これに応じなければならない。       4 入札説明会の日時及び場所 平成15年2月21日 (2003年2月21日)午後2時 上記1(7 )に示す場所 出席を希望する者は出席予定者を平成15年2月20日 (2003年2月20日)午後4 時までに下記5に示す場所に連絡すること。                5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒663 ―8792兵庫県西宮市高須町1丁目2番2号 📍 京都簡易保険事務センター 西日本情報管理センター管理課会計係 担当 新井 光一 電話0798―4 9―9004                              6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国 通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金 免除 (4)契約書作成の要 否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望す る者は、当省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、近畿郵政局財務部 契約室用品契約係(電話06―6944―5553) 〒530―8797大阪府大阪市中央区北浜東3番9号又は、郵政事業庁総務部財務課契約室契約 📍 管理係(電話03―3504―4270) 〒100―8798 東京都千代 田区霞ケ関一丁目3番2号へ提出すること。なお、インターネット(www. zaimu.mpt.go.jp/sinsa/)による申請も可。(6)入 札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79号の規定に基 づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、 入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての 基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総 合評価落札方式をもって、落札者を決定する。(8)本公告は、平成15年4 月1日に設立される日本郵政公社が行うこととなる調達について、準備のため 行うものであり、落札者の決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、 同公社が行うこととなる。                       

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