次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年１月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋税関総務部長　磯村　良夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　名古屋空港税関支署清掃業務　１式　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　名古屋空港旅客ターミナルビル官庁部分建物諸設備保守管理業務　１ 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ東海地区の競争参加資 格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入 札書の受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、 当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４８０―０２０２　愛知県西春日井郡豊山町豊場林先　名古屋空港税 関支署総務課管理係長　杉本　康次　電話０５６８―２８―１０４５　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の郵送　可。ただし、（１）の場所へ平成１５年３月１９日 (2003年3月19日) １７時００分まで必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　Ａ　平成１５年３月２０日 (2003年3月20日)午後２時００分　　　　　　　　　　　　　 　　　　　名古屋空港税関支署４階税関会議室　　　　　　　　　　　　　　 　　　Ｂ　平成１５年３月２０日 (2003年3月20日)午後３時００分　　　　　　　　　　　　　 　　　　　名古屋空港税関支署４階税関会議室　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用するので 契約担当官等は入札の結果を留保する場合がある。この場合、入札参加者は契 約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の 結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を した者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。