外交行嚢の外務本省と日本国在外公館間との発受に係る業務委託 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2003年01月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年1月 27 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 17 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 56、58
(2) 購入等件名及び数量
外交行嚢の外務本省と日本国在外公館間との発受に係る業務委託 一式
(3) 調達件名の特質等
入札説明書及び業務仕様書による。
(4) 履行期間
平成15年4月1日 (2003年4月1日)〜平成16年3月31日 (2004年3月31日)
(5) 履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法
外務本省と日本国在外公館間の外交行嚢発受に要する単価に見込数量を
乗じて得た額にその他諸経費を合算した総合計額で行う。なお、落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した
金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」の「A」、「B」または「C」の等級に格付けされ
た競争参加資格を有する者であること。
(4) 利用航空運送業者として国土交通大臣の許可を受けていること。
(5) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒105―8519 東京都港区芝公園2―11―1
外務省大臣官房会計課調達室(3階307号室)
松澤 敏一 電話03―3580―3311 内線2222
(2) 問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
業務仕様関係:外務省大臣官房情報通信課公信班 高山健一郎 電話0
3―3580―3311 内線2196
(3) 入札説明書の交付方法
上記3(1)の場所において交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所
平成15年2月18日 (2003年2月18日)午後2時00分
東京都港区芝大門2―5―5
外務省仮庁舎別館入札室(6階615号室)
(5) 入札書の受領期限
平成15年3月20日 (2003年3月20日)午後5時00分
(6) 開札の日時及び場所
平成15年3月25日 (2003年3月25日)午後2時00分
場所は上記3(4)に同じ。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に、上記2(
3)及び(4)を証明する書類並びに外務省の交付する運送形態説明書兼保証
書を作成のうえ添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
又、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書
類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札書の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反
した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否
要。
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断し
た書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第7
9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無
無。
(8) その他
詳細は入札説明書による。