競争に付する事項 郵便局用端末機6型(簡易保険用)保守 一式

ID: 270597 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省大阪府
公示日
2003年01月27日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 近畿郵政局長 新保 智

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年1月 27 日                            支出負担行為担当官                             近畿郵政局長 新保  智               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 27               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  郵便局用端末機6型(簡易保険用)保守 一式 (3)調達案件の仕様書等  入札説明書による。(4)履行期間 平成15年6月1日 (2003年6月1日)から平成16年3月 31日 (5)履行場所 別途指示する (6)入札書の受領期限 平成15 年3月20日午後1時 (7)開札の日時及び場所 平成15年4月22日 (2003年4月22日)午 後1時30分 近畿郵政局財務部契約室入札室               2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者にあっては、この限りではない。(2)予算決算 及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争参加資格(全省 庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者。ただし 、C又はD等級に格付けされている者は、本入札案件と同程度の案件の履行実 績を有することが証明できる場合に限る。                 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次の(1)から (2)までに示す証明書等を平成15年3月20日 (2003年3月20日)午後1時までに下記5に示 す場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該保守を 履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類 について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1)総合 評価基準に基づく技術等の提案書 (2)当該保守を確実に履行できること。 4 入札説明会の日時 平成15年2月6日 (2003年2月6日)午後1時30分 近畿郵政局財務 部契約室入札室 出席を希望する者は出席予定者を平成15年2月5日 (2003年2月5日)午後5 時までに下記5に示す場所に連絡すること。                5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒530―8 797大阪府大阪市中央区北浜東3番9号 📍 近畿郵政局財務部契約室 担当  後藤 充宏 電話06―6944―5557               6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当省所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、上記5に示す場所又は、郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理 係(電話03―3504―4270)〒100―8798 東京都千代田区霞 が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当 たっては入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金 額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲 内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等 の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をし た入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決 定する。(8)本公告は、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される日本郵政公社が行 うこととなる調達について、準備のため行うものであり、落札者の決定及び契 約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同公社が行うこととなる。     

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