次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年１月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国立三重中央病院事務部長　服部　正司　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２４　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病院情報システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１５年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは、国立三重中央病院における診療業務及び経営管 理業務を総合的に支援するためのもので、オーダリングシステム｛処方、注射 、処置、輸血、服薬指導、放射線検査、放射線治療、検体検査、生理機能検査 、食事指示、栄養指導、入院、病棟移動、病名、看護約束指示、手術、予約（ 再診、検査、放射線検査、放射線治療、内視鏡検査、リハビリ、服薬指導、栄 養指導、麻酔、手術、入院等）｝、部門システム｛医事会計、レセプト電算、 病歴管理（カルテ検索、カルテ管理等）、薬剤管理（調剤、注射調剤、臨床治 験等）、検体検査、生理機能検査、放射線（放射線撮影、放射線治療、画像電 送等）、内視鏡、レポート、会計関連（財務会計、管理会計）、物流管理、院 内情報、看護支援（患者看護支援、看護業務、看護管理支援）、栄養管理（栄 養管理、統計、材料管理等）、手術・中材、リハビリ、人事関連、診療支援、 退院サマリ｝、外部ネットワークとの接続等の業務全般にわたり統合的に管理 、参照、運営が行えるマルチベンダー指向のシステムであること。　　　　　 　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に 交換でき、そのために必要な国際的な標準規格（最新のＤＩＣＯＭ、ＨＬ７等 ）に準処した通信規格、データ形式を提供できること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床 データ、情報を長期的総合的に蓄積管理できる機能を有すること。　　　　　 　　（Ａ４）　本システムは、将来の電子カルテの導入に対処可能な機能を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機 器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに 対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、 無人にて自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策 が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また 、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が充分なされていること。　　　 　　（Ａ９）　現在稼働中の病院情報システムのデータを継続し、新システム へのスムーズな移行ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最 新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は十分実業務に対応できる こと。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１５年３月３日 (2003年3月3日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒５１４―１１０１三重県久居市明神町２１５８ 📍　国立 三重中央病院会計課長　鈴木　　悟　電話０５９―２５９―１２１１　内線１ ２１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１５年１月１６日 (2003年1月16日)から平成１５年１月３０日 (2003年1月30日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を下記のとおり開催する。　　 　（１）　開催日時　平成１５年１月２３日 (2003年1月23日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　院内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。