競争に付する事項 現金警備輸送事務及び硬貨整理保管事務の委託(名古屋中央郵便局)1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (愛知県)
- 公示日
- 2011年01月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 郵便局株式会社東海支社長 武富 靖直
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月 20 日
契約責任者
郵便局株式会社東海支社長 武富 靖直
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 74
(2) 競争に付する事項 現金警備輸送事務及び硬貨整理保管事務の委託
(名古屋中央郵便局)1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札、開札の日時及び場所 平成22年2月28日 (2010年2月28日)午後1時30分
郵便局株式会社東海支社会議室
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
を除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間
を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい
ても同様とする。
(ア) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質
若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは
不正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) その他公社に損害を与えた者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立をし、若しくはされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立をし、若しくはされた者。ただし、更正手続又は再生
手続の終結の決定を受けた者を除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社
会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ
等その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも
って利用する者
(イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く
不当な要求をする者
(ウ) その他社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 総務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」を有する者であること。
3 入札参加希望者に求められる義務等
入札に参加を希望をする者は、入札説明書に明記されている証明書等を平
成23年2月10日午後5時までに下記5に示す場所に提出しなければならな
い。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履行することができると認
められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した証明書等について説明
を求められたときは、これに応じなければならない。
4 入札説明会の日時
平成23年1月26日 (2011年1月26日)午前11時に郵便局株式会社東海支社会議室で開催
するので、出席を希望する者は出席予定者を平成23年1月25日 (2011年1月25日)午後5時ま
でに下記5に示す場所に書面で連絡すること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒469―8797愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番5号 📍 郵便局
株式会社東海支社企画部財務担当 資産管理担当 安藤 惠一 (電話052
―963―6231)
6 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札
及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 郵便局株式会社競争参加資格審査申請書の提出 競争参加資格のな
い者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上
、上記5に示す場所へ提出すること。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。