郵便事業株式会社神田支店で使用する電気 予定2,362,000kWh

ID: 26961 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2011年01月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 郵便事業株式会社神田支店長 小菅 利夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 23 年1月 20 日                      契約責任者                                郵便事業株式会社神田支店長 小菅 利夫               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)購入品名及び数量 郵便事 業株式会社神田支店で使用する電気 予定2,362,000kWh (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。(4)供給期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日) から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで (5)需要場所 郵便事業株式会社神田支店  (6)開札の日時及び場所 平成23年3月14日 (2011年3月14日)午前11時00分 郵便 事業株式会社神田支店6階会議室                     2 取引先資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア  当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし 、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ 下記の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経過し ていない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様 とする。(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又 は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正な競争 の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連 合した者 (ウ) 競争の参加を妨げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務 の執行を妨げた者 (オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 ( カ) その他、公社に損害を与えた者 ウ 会社更生法(平成14年法律第1 54号)に基づき更正手続開始の申立をした者又は民事再生法(平成11年法 律第225号)に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更正手続又は 再生手続の終結の決定を受けた者を除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反社 会的と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際 テロリスト、社会運動標榜ゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。(ア)  郵便事業株式会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも って利用する者 (イ) 郵便事業株式会社が提供するサービスの利用を通じ て、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 (2)郵便事業株式会社におけ る取引先資格審査において、資格を有すると認められた者又は全省庁統一資格 を有する者であること。(3)電気事業法第3条第1項の規程に基づき一般電 気事業者として許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規程に基づき 特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。        3 入札者求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている証明書等を平成23年3月15日 (2011年3月15日)午後4時までに下記4に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入 できる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明 を求められたときは、これに応じなければならない。            4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先          〒100―8799東京都千代田区神田淡路町2―12 📍 郵便事業株式 会社神田支店業務企画室 担当 菊池  稔 電話03―3257―6405 5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用 する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約 保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)郵便事業株式会社資格申 請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査 申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出すること。(6)入札 書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。           

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