次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年１月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　京都社会保険事務局長　林　　伸二　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　役務等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国民年金の各種届書の入力業務委託　一式　予定件数　８７０，０００ 件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　京都府内各社会保険事務所　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもっ て落札価格とするので入札者は、入札説明書に基づく、消費税等額を除いた１ 件当たりの単価の金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３、１４、１５年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、近畿地域の競争参 加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６０１―８４４１　京都府京都市南区西九条南田町２２―３ 📍　京都社 会保険事務局総務課会計係　木下　　豊　電話０７５―６９３―９１３０　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（３）　入札書の受領期限　平成１５年３月１１日 (2003年3月11日)午後３時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１５年３月１２日 (2003年3月12日)午後２時００分　京都 社会保険事務局会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した調達案件を履行できることを証明する書類を添 付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日 の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら れた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負 担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予 算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　 　（７）　詳細は入札説明書による。