次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年１月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京税関総務部長　上西　康文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　知的財産権侵害物品対策支援システムに使用する機器等の調達　一式　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」または「Ｂ」等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有し ていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資 格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　 　（４）　当該物品に係る迅速なメンテナンスの体制が整備されていることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１３５―８６１５東京都江東区青海２―５６ 📍　東京港湾合同庁舎内 東京税関総務部会計課用度係　佐藤　尚武　電話０３―３５９９―６２３６　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年２月５日 (2003年2月5日)１０時３０分　東京税関７階会議室　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年３月７日 (2003年3月7日)１０時３０分　東京税関７階会議室　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した機能証明書を、平成１５年３月３日 (2003年3月3日)１７時までに提出しなけ ればならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当 官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札をした者 を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。