産総研関西拠点外情報システム管理支援業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人産業技術総合研究所(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2002年12月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当職 独立行政法人産業技術総合研究所 調達部長 落合健一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年 12 月 26 日
契約担当職
独立行政法人産業技術総合研究所
調達部長 落合健一郎
◎調達機関番号 544 ◎所在地番号 08
○産総第 127 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 産総研関西拠点外情報システム管理支援業務
1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成15年4月1日 (2003年4月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)
(5) 履行場所 独立行政法人産業技術総合研究所東京本部 東京都千代
田区霞ケ関1―3―1 臨海副都心センター東京都江東区青海2―41―6 📍
北海道センター北海道札幌市豊平区月寒東2条17―2―1 📍 東北センタ
ー宮城県仙台市宮城野区苦竹4―2―1 📍 中部センター 愛知県名古屋市守
山区下志段味穴ケ洞2266 関西センター大阪府池田市緑丘1―8―31 📍
中国センター広島県呉市広末広2―2―2 📍 四国センター 香川県高松市
林町2217―14 九州センター佐賀県鳥栖市宿町807―1 📍
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ついて、入札に付する。落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第
8条の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人産業技術総合研究所の契約にに係る競争参加者資格審
査事務取扱要領の特例を定める要領により、役務提供等の「A」又「B」の等
級に格付けされている者であること。
(3) 管理支援業務を実行できることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒305―8567茨城県つくば市東1―1―1独立行政法人産業技 📍
術総合研究所 調達部調達第4室 加藤 信隆 電話0298―61―309
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(2) 入札説明書の交付期間及び方法 平成14年12月26日 (2002年12月26日)から平成
15年2月13日まで 上記において交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成15年1月15日 (2003年1月15日)15時 場所:
独立行政法人産業技術総合研究所 つくば中央第7事業所843室
(4) 入札書の受領期限 平成15年2月24日 (2003年2月24日)17時(郵送による場合
は必着のこと。)
ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所
平成15年2月25日 (2003年2月25日)14時30分 独立行政法人産業技術総合研究所
つくば中央第7事業所843室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書を本公告の3(4)の入札書の受領期限までに提出しなければな
らない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者
であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 詳細は、入札説明書による。