国内通信回線の再構築(特定役務を含む、通信回線、通信機材、回線保守・監視・障害対応及びその報告、回線設置工事、インターネットとの接続サービス)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2002年12月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国際協力事業団契約担当役理事 吉永 國光
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年 12 月 17 日
国際協力事業団契約担当役理事 吉永 國光
◎調達機関番号 211 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28、29
(2) 購入等件名及び数量 国内通信回線の再構築(特定役務を含む、通
信回線、通信機材、回線保守・監視・障害対応及びその報告、回線設置工事、
インターネットとの接続サービス)一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成15年2月から平成15年3月まで ただし、契約
担当役は法令及び予算認可の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。
(5) 納入場所 国際協力事業団本部(渋谷区代々木)及び指定場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもっておこなうの
で、
(A1) 入札説明書に基づき総合評価のための性能、機能、技術等(以
下「性能等」という。)に関し証明するための書類(以下「総合評価のための
書類」という。)を提出すること。
(A2) 入札金額は、仕様書に対する総価を記載すること。落札決定に
あたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の10
5分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 国際協力事業団契約事務取扱細則(昭和51年国協達第7号)第4
条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成14・15・16年度国際協力事業団契約競争参加資格者であ
って、「大区分:製造販売/小区分:電子・電気・通信機器」又は「大区分:
販売/小区分:電子・電気・通信機器」又は「大区分:サービス/小区分:そ
の他」又は「大区分:設備工事/小区分:電気関係設備工事又はその他」の事
業区分の資格を有する者で、「A」の認定等級(格付)を受けている者
(3) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、再認定を受け
た者を除く。)でないこと。
(4) 公告の日から入札会の日までの期間、契約に関し当事業団から指名
停止措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番
号151―8558東京都渋谷区代々木2丁目1―1新宿マインズタワー9 📍
階 国際協力事業団調達部契約第二課 電話03―5352―5592
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 平成14年12月
17日(火)から平成15年1月7日 (2003年1月7日)(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を
除く毎日、午前10時から午後5時まで(午後0時から2時の間を除く)の期
間、上記3(1)の場所において、無料で交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成14年12月26日 (2002年12月26日)午前11時2
0分 国際協力事業団13階13A会議室
(4) 入札書等の受領期限 平成15年2月5日 (2003年2月5日)(水)正午
(5) 開札の日時及び場所 平成15年2月14日 (2003年2月14日)(金)午前10時20
分東京都渋谷区代々木2丁目1―1新宿マインズタワー 📍 国際協力事業団会
議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は以下
の要件を満たすこと。
(A1) 参加の意思及び上記2に掲げる資格を有することを証明するた
め、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。
(A2) 入札説明書に基づく総合評価のための書類及び本件の競争参加
資格審査結果通知書(写)を添付のうえ、封印した入札書とは別の封筒に入れ
、入札書等の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日まで
の間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合にはそ
れに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は
国際協力事業団において技術審査し、採用しうると判断した者の提出した入札
書のみを落札決定の対象とする。
(4) 上記2(2)に掲げる平成14・15・16年度国際協力事業団契
約競争参加資格の認定を受けていない者で本件入札の参加を希望する者は契約
担当役から本件入札に限っての資格審査を受けることができるので、詳細を上
記3(1)に示す問い合わせ先に照会すること。ただし、入札日の前日までに
、上記2(2)に示す業種区分及び認定等級を受け、かつ、上記4(3)の要
件を満たしていなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
及び入札に関する条件に違反した入札。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。入札説明書に示す総合評価
のための書類を入札書に添付して提出した入札者であって、入札説明書におい
て明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件
を全て満たし、当該入札者の入札価格が国際協力事業団契約事務取扱細則第1
0条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該
入札者の入札価格の得点に申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を
当該入札者の入札価格で除して得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者
を落札者とする。
(8) 本契約に引き続く予定の平成15年度以降(平成18年2月まで)
の契約についても本件落札者と各会計年度において契約する予定。ただし、当
該年度の予算認可を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期間を変更するこ
とがあり得る。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無。
(10) 国際協力事業団契約事務取扱細則は、国際協力事業団ホームペー
ジの「公示情報」(アドレスhttp://www.jica.go.jp/
announce/index. html)にて公開中。又は東京都渋谷区
代々木2丁目1―1新宿マインズタワー12階 国際協力事業団JICAプラ
ザで閲覧可能。
(11) その他詳細は説明書による。