電子計算機装置運転役務 オペレータ 5名
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本貿易保険(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2002年12月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本貿易保険 理事長 荒井 寿光
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年 12 月 13 日
独立行政法人日本貿易保険
理事長 荒井 寿光
◎調達機関番号 543 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 電子計算機装置運転役務 オペレータ 5名
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成15年4月1日 (2003年4月1日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで。
(5) 履行場所 独立行政法人日本貿易保険(経済産業省本省別館2階)
(6) 入札方法 入札金額は電子計算機運転役務の総価で行う。(消費税
含む)
2 競争参加資格
(1) 特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並び
に破産者で復権を得ない者を入札に参加させることができない。
(2) 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2
年間入札に参加させない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用す
る者についても、また同様とする。
a)契約の履行に当り故意に工事もしくは製造を粗雑にし、又は物品の品
質もしくは、数量に関して不正の行為をした者。
b)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正
の利益を得るために連合した者。
c)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
。
d)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
e)正当な理由なしに契約を履行しなかった者。
f)上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約履行
に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
g)上記a)〜f)の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を
入札に参加させない。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
13・14・15年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)役務提供等
の「A」の等級に格付けされている者であって、関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期
限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級
に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒101―8359東京都千代田区西神田3―8―1千代田ファース 📍
トビル3階 独立行政法人日本貿易保険総務部システム・統計グループ 大久
保一彦 電話03―3512―7677
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成15年1月10日 (2003年1月10日)14時から、独
立行政法人日本貿易保険会議室C(千代田ファーストビル2階)
(3) 適合証明書の受領期限 平成15年2月19日 (2003年2月19日)12時
(4) 入札書の受領期限 平成15年3月6日 (2003年3月6日)17時(郵送による場合は
必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成15年3月7日 (2003年3月7日)14時 独立行政法人日
本貿易保険会議室A(千代田ファーストビル2階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この入札に参加を希望する者は、独立行
政法人日本貿易保険の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明
書の受領期限内に提出しなければならない。また、独立行政法人日本貿易保険
理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら
ない。なお、入札者の作成した適合証明書は独立行政法人日本貿易保険におい
て適合審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ
入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人日本貿易保険理事長が採用できる
と判断した適合証明書を提出した入札者であって、競争入札に付する事項の価
格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書(入札説明会において交付)による。