平成23年度新潟労働局内各課・室、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する各種インク・トナーカートリッジ等購入に係る年間単価契約。入札説明書及び仕様書による。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (新潟県)
- 公示日
- 2011年01月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 大崎 勝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月 19 日
支出負担行為担当官
新潟労働局総務部長 大崎 勝
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達等件名及び数量 平成23年度新潟労働局内各課・室、各労働
基準監督署及び各公共職業安定所で使用する各種インク・トナーカートリッジ
等購入に係る年間単価契約。入札説明書及び仕様書による。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。
(5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価による最低価格落札方式で行う。なお、
本件は各種インク・トナーカートリッジ等の売買契約にあたり、単価契約を目
的に行うものであるが、入札書に記載する金額については、入札説明書に記載
されている「入札書別紙」により積算した金額をもって総価とする。入札者は
、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。但し、
落札決定後は当該入札書に記載された金額の積算根拠となった各種インク・ト
ナーカートリッジ等のそれぞれの単価をもって単価契約を行うものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、関東甲信越地域で「物品の販売」のB、C又はDの等級に格付
けされている者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ、労働保険料の滞納がないこと。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚為の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札申込書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明
書等の交付場所及び問い合わせ先
〒951―8588新潟県新潟市中央区川岸町1丁目56番地 📍 新潟
労働局総務部総務課会計第一係 富樫・宮川 電話025―234―5264
(2) 入札説明会の日時及び場所 上記3(1)の場所で入札説明書等の
交付により入札説明会に替えるものとする。
(3) 入札説明書及び仕様書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の
交付場所にて交付する。
(4) 入札申込書・証明書等の提出期限 平成23年3月7日 (2011年3月7日)17時00
分
(5) 入札書の受領期限 平成23年3月10日 (2011年3月10日)9時30分
なお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の受領期限も同様とする。
(6) 開札の日時及び場所 平成23年3月10日 (2011年3月10日)9時45分 新潟労働
局第一庁舎2階会議室
4 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札・開札システムにより行う。なお、電子入札・開札シ
ステムによりがたい者は、発注者に事前に所定の様式により申し出た者に限り
紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはそ
の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とす
ることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は、入札説明書及び仕様書による。