次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年１月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　上羅　　豪　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　消費税及び地方消費税の中間申告書　のべ２，７１５，０００セット　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２３年１０月２８日 (2011年10月28日)（最終）　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「物品の製造」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該 競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資 格審査を受け、「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けさ れた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他入札に関する条件等、詳細は入札説明書による。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　国税庁長官官 房会計課調達担当　戸篠百合子　電話０３―３５８１―４１６１　内線３５３ １　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)１７時３０分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)１０時４５分　国税庁長 官官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　　 　　詳細については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　第１号４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　第１号４（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般入札に参加を希望する者は、当 庁が交付する入札説明書で定める「製造能力一覧表」及び「用紙供給確約書」 を提出し、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合はこ れに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　第１号４（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　第１号４（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。