文書作成システム一式

ID: 267612 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
外務省東京都
公示日
2002年11月27日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 伊原 純一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 14 年 11 月 27 日                    支出負担行為担当官                         外務省大臣官房会計課長 伊原 純一                   ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13               ○第 65 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 借入件名及び数量 文書作成システム一式             (3) 調達件名の特質等 仕様書による。                (4) 借入期間 平成15年3月1日 (2003年3月1日)から平成15年3月31日 (2003年3月31日)まで。但 し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更するこ とがあり得る。                              (5) 借入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。          (6) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 (A1)外務省の交付する入札説明書(仕様書)に基づき性能、機能等(以下 「性能等」という。)に関し証明する書類(以下「機能証明書」という。)を 提出すること。(A2)入札金額は、本件借入物品に係る一月当たりの消費税 を除く賃貸借料及び保守料の総額を記入すること。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額( 当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。                  2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。         (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成13・14・15年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に格付された競争参加資格を有する 者であること。                              (4) 本公告の物品を第三者をして納入しようとする者にあっては、当該 物品を自ら納入できる能力を有するとともに、第三者をして納入できることを 証明した者であること。                          (5) 納入物品に係わる迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整 備されていることを証明した者であること。                3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び入札説明書の交付場 所                                      〒105―8519 東京都港区芝公園2―11―1 外務省大臣官房 会計課調達室(3階307号室) 松澤 敏一 電話03―3580―331 1 内線2222                             (2) 問い合わせ先 (A1)入札手続き関係 上記(1)と同じ (A 2)仕様関係 外務省大臣官房総務課 斉藤  浩 電話03―3580―3 311 内線2798                           (3) 入札説明会の日時及び場所 平成14年12月9日 (2002年12月9日)午前10時15 分 東京都港区芝大門2―5―5 外務省仮庁舎別館入札室 6階615号室  (4) 入札書の受領期限 平成15年1月20日 (2003年1月20日)午後5時00分      (5) 開札の日時及び場所 平成15年1月24日 (2003年1月24日)午前10時15分 場 所は上記(3)と同じ。                         4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨。                                 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項 本公告に示した物品を納入することが出 来ることを証明する書類、同物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナン ス体制が整備されていることを証明する書類、資格審査結果通知書(写)、外 務省が交付する入札説明書(仕様書を含む)に基づく機能証明書及びカタログ を添付の上、封印した入札書とは別の封筒に入れ、入札書の受領期限内に上記 3(1)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間 において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合に は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は外務 省において技術審査するものとし、採用し得ると判断した者の提出した入札書 のみを、落札決定の対象とする。                      (4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入 札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効 とする。                                 (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式。本公告に示した物品を納入 できると支出負担行為担当官が判断した機能証明書を入札書に添付して提出し た入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件を全て 満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。                          (7) 本契約に引き続く予定の平成15年度以降(平成19年2月28日 (2007年2月28日) まで)の契約についても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約する 。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期間を 変更することがあり得る。                         (8) 手続きにおける交渉の有無 無。                 (9) その他 詳細は入札説明書による。              

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