光ファイバ線路中央管理装置 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2002年11月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 溝内 俊一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年 11 月 22 日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 溝内 俊一
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
○第 13 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 製造物品及び数量
光ファイバ線路中央管理装置 一式
(3) 製造物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成15年3月28日 (2003年3月28日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
上記(2)の物品を入札に付する。落札者の決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする
。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の10
5分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の製造」のうち、「電気・通信用機器類」でAの等級に格付け
されている者であること。
(4) 当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績
があることを証明した者であること。
(5) 当該製造物品に関し迅速な、アフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒900―8530沖縄県那覇市前島2―21―7 📍 沖縄総合事務局
開発建設部管理課契約係 渡慶次文夫 電話098―866―0031 内2
526
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて交付する。なお、
郵送による交付は郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限
平成15年1月14日 (2003年1月14日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所
平成15年1月22日 (2003年1月22日)10時00分
沖縄総合事務局開発建設部入札室
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に
限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要
な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日
の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官
からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(A2) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに支出
負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき当該物品の製作仕様書等を作成
し、これを入札書に添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない
。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から製作仕様書
等に関する説明及び協議を求められた場合には、それに応じなければならない
。
(4) 落札対象
製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、基本的
仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該製作仕様書等に
係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した
入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 詳細は入札説明書による。
(8) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。