庁舎等清掃作業請負 一式 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2011年01月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 東京航空交通管制部長 有馬 孝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る平成23年度本
予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成 23 年1月 17 日
分任支出負担行為担当官
東京航空交通管制部長 有馬 孝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
○第1号
1 調達概要
(1) 品目分類番号 75
(2) 調達件名及び数量
庁舎等清掃作業請負 一式
(電子入札対象案件)
(3) 履行場所 入札説明書による。
(4) 調達内容等 仕様書による。
(5) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)までの間
。
(6) 電子入札システムの利用 本案件は、資料等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件であり、電子入札システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより
、紙入札による参加の承諾を得ることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参
加資格を有する者であること。
(4) 競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格
確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交
通省航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(
昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け、空経第386号)」に基づく指名停止を受けてい
ない者であること。
(5) 予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官が定める要件を
全て満たす者であること。(詳細は入札説明書による。)
3 入札手続き方法等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒359―0042埼玉県所沢市並木1―12 📍 東京航空交通管制部
会計課管財調達係 山口 大介 電話04―2992―1186(ダイヤルイ
ン)
(2) 入札説明書の交付方法 本日より平成23年2月18日 (2011年2月18日)までの間、
縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。
(3) 申請書及び資料の提出期限 平成23年2月18日 (2011年2月18日)17時00分ま
で。
(a) 電子入札システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申
請書及び資料を下記(6)に示すURLに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及
び資料を上記(1)に示す場所に提出しなければならない。
(4) 電子入札システムによる入札書の提出期限 平成23年3月10日 (2011年3月10日)
17時00分まで
(5) 紙入札による入札書の提出期限 下記(7)の開札日時及び場所に
持参しなければならない。
(6) 電子入札システムURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記(1)の問い合わせ先と同じ。
(7) 開札日時及び場所 平成23年3月11日 (2011年3月11日)10時00分 東京航空
交通管制部第一会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料
の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明を
しなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又
は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。
(4) 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は2に掲げる競争参加資
格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為
担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、
2(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することが
できるが、2(1)、(2)、(4)及び(5)に掲げる事項を満たしている
時は、開札日において、2(3)に掲げる事項を満たしていることを条件とし
て競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者
が入札に参加するためには、開札日において2(3)に掲げる事項を満たして
いなければならない。
(5) 入札の無効 2に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反し
た者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国
土交通省航空局競争契約入札者心得第8条に該当する入札は無効とする。なお
、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっ
ても、開札日において2に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資
格の無い者に該当する。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の105
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の
執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落
札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随
意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) その他詳細 入札説明書による。