次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年１月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　関東管区警察学校　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　庶務部会計課長　筒井　信夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　電気の供給　一式　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２４年３月３１日 (2012年3月31日)までの間 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のもの とする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定 は、当庁が提示する予定電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って 計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお 、落札価格は、入札書に記載された金額（単価）にそれぞれ当該金額の５パー セントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分 の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けさ れている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１８７―８５８０東京都小平市喜平町２―５―１ 📍　関東管区警察学 校庶務部会計課　前川順一郎　電話０４２―３２１―３４４８　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所にて交付する。 　（３）　入札書の受領期限　平成２３年３月９日 (2011年3月9日)１３時００分　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２３年３月９日 (2011年3月9日)１３時００分　関東管区 警察学校内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに、上記２の（３）を証明する書類を添付して入札書の受 領期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。