次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１１　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　京都大学事務局長　本間　政雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第　６８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　先端電波科学計算機実験装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本システムは、宇宙プラズマ、超高層・中層大気中の電波現象の計算機 実験による研究をさらに発展させるために、現有の先端電波科学計算機実験装 置の次期装置として導入するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　本装置は、電波科学の分野の大規模計算機実験を行うための専用数値 実験システムであり、（１）大容量主記憶と高速ディスクを具備した高速演算 処理部、（２）高速演算処理部へのジョブ投入・制御とユーザー管理およびプ ログラム開発を行うフロントエンド部、（３）データ可視化解析処理を行うデ ータ解析処理部、（４）大量の計算データを保存する大容量データ保存部、か ら構成される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　高速演算処理部は、複数個のＣＰＵから構成されている計算機である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　高速演算処理部全体として２５６ＧＢｙｔｅｓ以上の共有型主記憶を もつこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　高速演算処理部に接続されている高速ディスク装置に保存できるデー タ容量の合計は１ＴＢｙｔｅｓ以上であること。　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　データ解析処理部は複数のＣＰＵから構成されており、この利用が高 速演算処理部の実行性能に影響を与えないこと。　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　大容量データ保存部は、非圧縮で５ＴＢｙｔｅｓ以上のデータをオン ライン保存できる容量をもつこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　本装置は学内の既存ネットワーク（ＫＵＩＮＳ）に接続できること。 　　Ｈ　本装置全体の消費電力は、５０ＫＶＡを超えないこと。　　　　　　 　　Ｉ　本装置の冷却方式は空冷であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　高速演算処理部、フロントエンド部およびデータ解析処理部のオペレ ーティングシステムはＵＮＩＸまたはその相当品であること。　　　　　　　 　　Ｋ　高速演算処理部は、自動並列化機能を備えたＦＯＲＴＲＡＮ９０コン パイラ、Ｃ及びＣ＋＋コンパイラ、および数値計算ライブラリーを具備し、並 列計算のためのユーティリティとしてＭＰＩおよびＯｐｅｎＭＰが利用できる こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｌ　フロントエンド部は、高速演算処理部で実行可能なバイナリ形式ファ イルを作成するためのコンパイラおよび科学計算ライブラリーを具備し、高速 演算処理部において並列計算を実行させるための管理ユーティリティが利用で きること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１５年１月６日 (2003年1月6日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒６１１―００１１　宇治市五ケ庄　京都大学宇治地区事 務部経理課第二用度掛　佐藤　良男　電話０７７４―３８―３３８８　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１４年１１月２１日 (2002年11月21日)から平成１５年１月６日 (2003年1月6日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１４年１２月３日 (2002年12月3日)１３時３０分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　京都大学宙空電波科学研究センター会議室　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。