ベクトル並列計算機賃貸借 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2002年11月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本原子力研究所 業務部長 田島 保英
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年 11 月 15 日
日本原子力研究所
業務部長 田島 保英
◎調達機関番号 225 ◎所在地番号 12
○第 14―349 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
ベクトル並列計算機賃貸借 一式
(3) 調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成15年3月29日 (2003年3月29日)から平成15年3月31日 (2003年3月31日)
(5) 納入場所 日本原子力研究所 計算科学技術推進センター
(6) 入札方法
(A1) 月額単位で行う。
(A2) 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金
額を記載した書類、提案に係る性能、機能及び技術等を記載した書類(以下「
入札書」という)を提出すること。入札金額は、借入物品のほか、納入に必要
な一切の費用を含めた額を記載すること。なお、落札の決定については、入札
書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の1
00に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 日本原子力研究所競争参加資格審査において資格を有すると認めら
れた者であること。
なお、競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の日までにその審
査を受け、資格を有することが認められていること。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付しようとするものにあって
は、当該物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付でき
る能力を有することを証明したものであること。
(5) 借入物品に関する迅速なメンテナンスの体制が整備されていること
を証明した者であること。
(6) 日本原子力研究所業務部長から指名停止にされている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒277―0842千葉県柏市末広町14番1号 📍 日本原子力研究所
業務部契約第2課 益子 哲 電話04―7142―2352
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成14年11月18日 (2002年11月18日)午後2時 日本原子力研究所 東海研究所 情
報交流棟南ウィング1階 センター会議室
(4) 入札書の受領期限 平成15年1月6日 (2003年1月6日)午後2時
(5) 開札の日時及び場所 平成15年1月14日 (2003年1月14日)午後2時 日本原子力
研究所柏事務所 第4会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほか
に、当研究所の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等
を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日
の前日までの間において、仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは
協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
(A2) 上記(A1)の提出書類に基づき物品の納入が可能な者である
こと及び迅速なメンテナンスの体制等が整備されていると判断した者を落札対
象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の提出
した入札書及び入札の条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定
する性能、機能及び技術等の要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件
を全て満たしている性能及び機能等を提案した入札者の中から、入札説明書で
定める総合評価の方法をもって落札者とする。
(7) その他 詳細は、入札説明書による。