次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１１　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　独立行政法人通信総合研究所　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　飯田　尚志　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５０２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　ネットワーク時刻認証棟機械設備工事　　　　　　　　　 　（３）　工事場所東京都小金井市貫井北町４―２―１ 📍　　　　　　　　　 　（４）　工事概要　本工事は第１号の新営工事に係る機械設備工事を実施す るものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　空気調和設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　換気設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　給排水衛生設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　消化設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工期　平成１５年１２月１０日 (2003年12月10日)まで　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　使用する主な資機材　空気調和機　約４０台　ガス直焚冷温水機２ 台、氷蓄熱空冷チラーユニット２台、温水ボイラー２台　　　　　　　　　　 　（７）　第１号（７）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　第１号２（１）（Ａ１）、（Ａ２）に同じ　　　　　　　　　　　 　（２）　東京郵政局における管工事（一式）の一般競争参加有資格の認定を 受けていること（会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後 、郵政事業庁が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　東京郵政局における管工事（一式）に係る一般競争参加資格の認定 の際に客観的事項について算定した点数（客観点数）が１，０００点以上ある こと（上記２（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点 数が１，０００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　第１号２（１）（Ａ４）から（Ａ６）に同じ　　　　　　　　　　 　（５）　単体又は経常建設共同企業体の構成員のうち１者は、次の条件を全 て満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成４年度以降に完成した新築又は増築工事（増築部分のみを 対象とする。）で、元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請 負者と直接契約を締結した者）として次の条件をすべて満たす施工実績を有す るものであること。ただし、建築一式工事における元請けとしての施工実績は 含まないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　１棟延床面積が３，０００平方ｍ以上で建物の用途が「研究施設、 学校、病院」であること。ただし、複合用途建築物の場合は１棟でかつ「研究 施設、学校、病院」に該当する用途の床面積が３，０００平方ｍ以上であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　空気調和衛生設備工事を含む工事の施工実績であること。　　　　 　　　ウ　施工実績は、単体又は共同企業体とし共同企業体の場合の構成員と しての出資比率は２０％以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を専任で、 また、現場代理人を常駐で配置できること。なお、監理技術者（主任技術者） と現場代理人は兼務する事ができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　２（５）（Ａ１）を満たす工事で６ケ月以上有する者であること。 　　　イ　空気調和衛生設備工事において２年以上の監理技術者、主任技術者 又は現場代理人としての施工管理に関する実務経験（通算の工事経験）を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ここでいう同等以上の資格を有する者とは、次のとおりとする。　 　　　　（ア）　同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定した者。　　 　　　エ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経常建設共同企業体のその他の構成員　　　　　　　　　　　　　 　　　次の条件を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。 　　（Ａ１）　２（５）（Ａ２）イに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　建設業法に定める管工事に係る国家資格を有する主任技術者又 は監理技術者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　第１号３（１）（２）（３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成１４年１２月２５日 (2002年12月25日)午 後３時（ただし、入札書を郵送する場合には、（１）の担当部署に平成１４年 １２月２０日まで必着　電送による入札は認めない　　　　　　　　　　　　 ４　その他　第１号４（１）から（１２）に同じ