次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１１　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　独立行政法人通信総合研究所　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　飯田　尚志　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５０２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　ネットワーク時刻認証棟新営工事　　　　　　　　　　　 　（３）　工事場所東京都小金井市貫井北町４―２―１ 📍　　　　　　　　　 　（４）　工事概要　敷地面積約５４，６８０平方ｍ　構造規模　鉄筋コンク リート造（一部ＰＣコンクリート）　西棟地上２階東棟地上４階延床面積約５ ，８４０平方ｍ　建物用途　研究所　工事内容　建築工事。関連する設備工事 は別途発注される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工期　平成１５年１２月１０日 (2003年12月10日)まで　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　使用する主な資機材　コンクリート約５，０４０立方ｍ、鉄筋約６ ６４ｔ、鉄骨約２９ｔ、ガラス約６３０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２ 年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化 等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）として次の条件 を全て満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　共同企業体の全ての構成員　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得な い者でないこと。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締 結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。　　　　　 　　（Ａ２）　次の各号の一に該当しない者であること　　　　　　　　　　 　　　ア　契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の 品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正 の利益を得るために連合した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　当所職員の監督又は検査の実施を妨げた者。　　　　　　　　　　 　　　オ　正当な理由なしに契約を履行しなかった者。　　　　　　　　　　 　　　カ　前各号の一に該当する事実があるため当所が不適当と認めた者を、 代理人、支配人その他使用人として使用した者。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　東京郵政局における建築工事（一式）の一般競争参加有資格の 認定を受けていること（会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の 決定後、郵政事業庁が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。）ただし、経常建設共同企業体にあっては構成員になれない。 　　（Ａ４）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（上記（Ａ３）の 再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争 参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時まで の期間に東京郵政局管内において、郵政事業庁により指名停止を受けていない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は、当該受託 者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。　　　　 　（２）　共同企業体の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　東京郵政局における建築工事（一式）に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項について算定した点数（客観点数）が１，２００点以 上あること（上記２（１）（Ａ３）の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に客観点数が１，２００点以上であること。）。　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　施工実績は、次に掲げる条件をすべて満足する者であること。 　　　ア　平成４年度以降に完成した鉄筋コンクリート造又は、鉄骨鉄筋コン クリート造地上４階建以上かつ延べ面積４，５００平方ｍ以上で、免振構造の 研究施設、学校、病院の建築工事（ただし新増築にあっては、躯体、外装のほ か、内装を含む建築一式工事を施工していること。）について、元請として施 工した実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が２０％以上のものに限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　複合用途建築物の場合には、指定した用途の部分が指定した面積以 上か、建物の延床面積が指定した面積以上でかつ指定用途の面積が過半を占め る場合に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配 置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ここでいう同等以上の資格を有する者とは、次のとおりとする。　 　　　　（ア）　一級建築士の免許を有する者。　　　　　　　　　　　　　 　　　　（イ）　これらと同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定した 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　元請で施工した経験として、２（２）（Ａ２）を満たす工事で１２ ケ月以上有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　共同企業体における代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　東京郵政局における建築工事（一式）に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項について算定した点数（客観点数）が１，０００点以 上あること（上記２（１）（Ａ３）の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に客観点数が１，０００点以上であること。）。　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　施工実績は、次に掲げる条件をすべて満足する者であること。 　　　ア　平成４年度以降に完成した鉄筋コンクリート造又は、鉄骨鉄筋コン クリート造地上３階建以上かつ延べ面積２，５００平方ｍ以上の研究施設、学 校、病院の建築工事（ただし新増築にあっては、躯体、外装のほか、内装を含 む建築一式工事を施工していること。）について、元請として施工した実績を 有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０ ％以上のものに限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　複合用途建築物の場合には、指定した用途の部分が指定した面積以 上か、建物の延床面積が指定した面積以上でかつ指定用途の面積が過半を占め る場合に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　建設業法に定める建築工事業に係る国家資格を有する主任技術 者又は監理技術者を専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　構成員の数　２者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　結成方式　自主結成とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　出資比率　全ての構成員が構成員数による均等割りの１０分の６以 上の出資比率でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　代表者の要件　代表者は構成員中出資比率が最大である者とする。 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１８４―８７９５東京都小金井市貫井北町４―２―１ 📍　通信総合研 究所総務部財務室　契約グループ　馬渕　電話０４２―３２７―７４４６　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　第１回目交付は平成１４年１１月１１日 (2002年11月11日)から同年１１月２０日まで、上 記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第２回目交付は、競争参加資格があると認められた者に限り、平成１４ 年１１月２８日から同年１２月６日まで通信総合研究所構内研究交流センター １階電気通信振興会売店　電話０４２―３２７―７５３４　交付に当たっては 、実費を用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法平成１４年１１月１１日 (2002年11月11日) から同年１１月２０日までの午後１時から午後４時までに、上記（１）の場所 に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　共同企業体協定書（副本１部）及び代表者への入札等に係る委任状 の提出期間、場所及び方法　上記（３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年１２月２５日 (2002年12月25日)午後２時（ただし、入札書を郵送する場合には 、（１）の担当部署に平成１４年１２月２０日 (2002年12月20日)まで必着　電送による入札は認 めない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　 　（２）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは 保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　競争入札に付する事項の価格を当該事項に関す る仕様書、設計書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　 　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により 配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約 の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　 　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　 　　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（１） （Ａ３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者で入札を希望する 者は、上記３（３）の申請書及び資料とともに所定の資格審査申請書を提出し 、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　詳細は入札説明書による。