次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１１　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　厚生労働省労働基準局労災補償部　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　労災管理課長　高橋　紀夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入物品及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　ＩＴ訓練用パーソナルコンピュータ　一式　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　ＤＴＰシステム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１５年２月２８日 (2003年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市並木４― 📍 ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県上房郡賀陽町吉川７５２０） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価入札　落札者の決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一 資格）において、「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省労 働基準局労災補償部労災管理課経理係　松浦直行、村田　公信　電話０３― 📍 ５２５３―１１１１　内線５４４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１４年１２月９日 (2002年12月9日)（月）午前１１ 時００分　厚生労働省入札室（１８階０８号室）　　　　　　　　　　　　　 　（４）　郵送による入札書の受領期限　平成１５年１月６日 (2003年1月6日)（月）午後５時 　（５）　入札、開札の日時及び場所　平成１５年１月７日 (2003年1月7日)（火）午前１１時 ００分　厚生労働省入札室（１８階０８号室）　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この入札に参加を希望する者は、２の（ ３）の競争参加資格を有することを証明する書類を、平成１５年１月６日 (2003年1月6日)（月 ）午後５時までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。