次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１１　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　水資源開発公団契約職　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　副総裁　野中　和雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２０１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　多重無線装置製造（下久保ダム）　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１５年３月２０日 (2003年3月20日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする）をもって落札価格とするの で、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　以下の条件を全て満たし、本件製造物品に係る一般競争入 札参加資格を有すると確認された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　以下の各号に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 　　（Ａ２）　過去２年以内に公団が発注した物品購入等の契約において次の ａからｆまでのいずれかに該当したと認められた者　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、又は物品の品質若し くは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正 の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた者　　　　 　　　ｅ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　　　 　　　ｆ　ａからｅまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しな い者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の 事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者　　　　　　　　 　（２）　当公団における一般競争（指名競争）参加資格審査において「電気 通信機器類」の資格を有すると認定された者であって、「Ａ」の等級に格付け されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当公団における指名停止の期間中でないこと。　　　　　　　　　 　（４）　当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る相当数の製造実績があ ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該製造物品に関し、迅速な修理及び一定期間の部品等の供給体制 が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該製造物品に関する技術水準が高く、かつ、製造能力があること を証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―６００８さいたま市大字上落合２―４０ 📍　水資源開発公団 経理部契約課　山岸　和永　電話０４８―６００―６５３４　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒３３０―６００８さいたま市大字上落合２―４０ 📍　水資源 開発公団経理部契約課　電話０４８―６００―６５３４　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　郵送による交付は郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成ｌ４年１２月２６日ｌ７時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１月９日 (2003年1月9日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　水資源開発公団　本社　会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に 限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要 な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日 の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する水資源開発公団から の照会が合った場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　この競争に参加を希望する者は、入札説明書に基づき、当該物 品の製造仕様書を作成し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、水資源開発公団から製造仕様書に関す る説明及び協議を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　 　（４）　技術審査　水資源開発公団において技術審査を行い、基本的仕様、 特質等が満たされ、仕用目的に耐え得ると判断した製造仕様書を提出した者で なければ有資格者と認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした 入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を、落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。