次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１１　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　齋藤　紘一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　飛行時間型質量分析装置　１式　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１５年３月２８日 (2003年3月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約事務取扱規程第４条の規 定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審 査事務取扱要領の特例を定める要領により、物品販売の「Ａ」又は「Ｂ」の等 級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格（全省庁 統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者と みなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　製品評価技術 基盤機構　企画管理部　財務・会計課　横田　正俊　電話０３―３４８１―１ ９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にて 交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１４年１１月１５日 (2002年11月15日)　１４時００ 分　製品評価技術基盤機構本館２階　第一会議室　　　　　　　　　　　　　 　（４）　機能証明書等の受領期限　平成１４年１２月２４日 (2002年12月24日)１７時　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１４年１２月２６日 (2002年12月26日)１７時（郵送による場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１４年１２月２７日 (2002年12月27日)１１時　製品評価技 術基盤機構本館２階　第一会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される義務　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した機能証明書等を作成し、その受領期限までに提出しなければ ならない。なお、入札者は、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた 場合はこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札者の作成した機能証明書は当機構において審査するものとし 、採用しうると判断した機能証明書を提出した者のみ入札に参加できるものと する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当機構が採用できると判断した機能証明書等を 提出した入札者であって、製品評価技術基盤機構会計実施細則に基づき作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。