次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１１　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　財務省印刷局総務部長　青山　慶二　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　磁気共鳴診断装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１５年３月１日 (2003年3月1日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)まで。た だし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更す ることがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期　なし。　　　　 　（７）　入札方法　上記１（２）の件名で総価で入札に付する。　　　　　 　（８）　入札書の記入方法等　落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札書の代金欄は円未満を切り捨てるものとする。また、契約方 式は、見積もった入札金額に５％に相当する額を加算した金額をもって契約金 額とする総価契約方式とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３、１４、１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等（賃貸借）」であって、「Ａ」の等級に 格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資 格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競 争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―８４４５　東京都港区虎ノ門二丁目２番４号　財務省印刷局 業務部資材課請負契約担当　川瀬　昭浩　電話０３―３５８７―４３１５　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１４年１２月６日 (2002年12月6日)午前１０時　財 務省印刷局資材課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、出席を希望する者は出席予定者を平成１４年１２月３日 (2002年12月3日)午後５時 までに上記３（１）に示す場所へ書面で連絡すること。　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１４年１２月２４日 (2002年12月24日)午後５時　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１４年１２月２５日 (2002年12月25日)午前１０時　財務省 印刷局業務部資材課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ、最低の価格を提示した者を 落札者と決定する最低価格落札方式とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。