次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１１　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　財務省大臣官房会計課長　南木　　通　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　告示・通達の電子的提供に伴うシステム機器　一式　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１５年２月１日 (2003年2月1日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)までの間 。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変 更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３、１４、１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」であって、「 Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者 、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争 参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を事前に提出 し、仕様書の要求要件を満たしていることについての支出負担行為担当官の確 認を得た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９４０東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　財務省大臣官 房会計課支出負担係　藤田　誠司　電話０３―３５８１―４１１１　内線２１ ３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１４年１２月２４日 (2002年12月24日)１７時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１４年１２月２６日 (2002年12月26日)１４時００分　財務 省大臣官房会計課第二会議室（北１７１）　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。