次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１０　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　中部地方整備局副局長　山田　孝嗣　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　中部地方整備局港湾空港関係ネットワークシス テム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１５年２月１日 (2003年2月1日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)　　　　 　（５）　借入場所　中部地方整備局築地庁舎ほか管内１１か所　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１か月当たりの借入代金を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１３・１４・１５年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ東海・北陸地域の参加資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒４５ ５―８５４５名古屋市港区築地町２番地 📍　中部地方整備局総務部経理調達課 調達係　長澤　隆夫　電話０５２―６５１―６２６４　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成１４年１０月３０日 (2002年10月30日)か ら平成１４年１２月１９日 (2002年12月19日)まで　〒４６０―０００８名古屋市中区栄１―６ 📍 ―１４　御園座会館４階５号室　（財）港湾空港建設技術サービスセンター名 古屋支部　電話０５２―２０４―６１２２　上記場所へ申込み、２，０００円 (2000円) にて配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１４年１１月１８日 (2002年11月18日)１４時００分名古屋市港区築地町２番地 📍　中部地方整備局築地庁舎会議室　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　平成１４年１ ２月２０日１４時００分（ただし、郵送による入札書の受領期限については、 平成１４年１２月１９日 (2002年12月19日)１６時００分）中部地方整備局総務部経理調達課　持 参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した特定役務を履行できることを証明する書類を平成１４年１２ 月３日１６時００分までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると支出負担 行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第７ ９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は、入札説明書による。