次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年　１０　月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　外務省大臣官房会計課長　伊原　純一　　　 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　５４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品等及び数量　在留届電子申請プログラム開発及びサーバリ ース　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１５年２月１日 (2003年2月1日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)まで。但 し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更するこ とがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、（Ａ１）外務省の交付する入札説明書 （仕様書）に基づき性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関し証 明する書類（以下「機能証明書」という。）を提出すること。（Ａ２）入札金 額は、一月当たりの賃料を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額 に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を もって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１３・１４・１５年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされた競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして納入しようとする者にあっては、当該 物品を自ら納入できる能力を有するとともに、第三者をして納入できることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入物品に係わる迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整 備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他、予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定め る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、及び入札説明書・仕様 書等の交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―８５１９　東京都港区芝公園２―１１―１　外務省大臣官房 会計課調達室３０７号室（３階）　松澤　敏一　電話０３―３５８０―３３１ １（内線２２２２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　問い合わせ先　（Ａ１）入札手続関係：上記（１）と同じ　（Ａ２ ）仕様書関係：外務省大臣官房領事移住部政策課　横山　一成　電話０３―３ ５８０―３３１１（内線５３６９）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書等の交付方法　上記（１）の場所にて随時行う。　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成１４年１１月１日 (2002年11月1日)（金）１１時０ ０分　東京都港区芝大門２―５―５　外務省仮庁舎別館６階入札室（６１５号 室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書等の受領期限　平成１４年１２月１２日 (2002年12月12日)（木）１７時００分 　（６）　開札の日時及び場所　平成１４年１２月１８日 (2002年12月18日)（水）１１時００分 　東京都港区芝大門２―５―５　外務省仮庁舎別館６階入札室（６１５号室） ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札希望者は、本公告に示した物品を納 入することが出来ることを証明する書類、同物品に係る迅速なアフターサービ ス・メンテナンス体制が整備されていることを証明する書類、本プログラム及 びサーバを確立することができる本機能証明書、外務省の交付する入札説明書 （仕様書を含む）に基づく資格審査結果通知書（写）を添付の上、封印した入 札書と封筒に入れ、入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開 札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類等に関し説 明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成し た機能証明書等は外務省において技術審査するものとし採用し得ると判断した 者の提出した入札書のみを、落札決定の対象とする。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書は無効とする。 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　最低価格落札方式。本公告に示した物品を納入 できると支出負担行為担当官が判断した機能証明書等を入札書に添付して提出 した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のう ち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価 格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　 　（７）　本契約に引き続く予定の平成１５年度以降（平成１９年１月３１日 (2007年1月31日) まで）の契約についても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約する 。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期間を 変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。