次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年９月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　中国地方整備局長　藤本　　 保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　多重無線装置　２組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１５年３月２８日 (2003年3月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は、納入実績が あることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒７３０―８５３０広島県広島市中区上八丁堀６―３０ 📍　国土交通省 中国地方整備局総務部契約課購買係　向野瀬　茂　電話０８２―２２１―９２ ３１（内線２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒７３０―００１３広島県広島市中区八丁堀１４―４ 📍　社団 法人中国建設弘済会　電話０８２―２２１―６４６２　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付に当たっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１４年１１月１８日 (2002年11月18日)１７時　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年１１月２５日 (2002年11月25日)１１時　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省中国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する 支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 　（４）　落札対象　支出負担行為担当官において提出された証明書等につい て審査を行い、競争参加資格が確認された証明書等に係る入札書のみを落札対 象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。