(A1) デジタル式複写機の賃貸借 15台 (A2) デジタル式複写機の賃貸借 1台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2002年09月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 坂口 勝一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年9月 24 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 坂口 勝一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量
(A1) デジタル式複写機の賃貸借 15台
(A2) デジタル式複写機の賃貸借 1台
(3) 調達件名の特質等
調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有
すること。
(4) 借入期間 平成14年12月1日 (2002年12月1日)から平成15年3月31日 (2003年3月31日)まで
(5) 借入場所 国税庁
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成14・15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品
の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」又は「B」の等級に
格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期
限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8978東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 📍 国税庁長
官官房会計課物品管理担当 武田 正義 電話03―3581―4161 内
線3646
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
1回目 平成14年10月8日 (2002年10月8日)11時00分
2回目 平成14年10月8日 (2002年10月8日)13時30分
国税庁
(4) 入札書の受領期限 平成14年11月14日 (2002年11月14日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成14年11月22日 (2002年11月22日)
(A1) 13時30分 国税庁
(A2) 13時45分 国税庁
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当
庁が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入札書
をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札
日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。