(A1) 普通乗用自動車(ハイブリッド自動車)1台 (A2) 小型乗用自動車(ハイブリッド自動車)10台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2002年09月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長 南木 通
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年9月 17 日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長 南木 通
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 普通乗用自動車(ハイブリッド自動車)1台
(A2) 小型乗用自動車(ハイブリッド自動車)10台
(3) 調達案件の特質等
支出負担行為担当官が指定する入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成15年1月27日 (2003年1月27日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札は仕様書の区分ごとにそれぞれ入札に付する。なお
、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、そ
の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった金額の
105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の販売」であって、
(A1) 「B」、「C」又は「D」
(A2) 「A」又は「B」
の等級に格付けされた者であること。
(4) 当該物品の購入後、保守、点検、及び修理等アフターサービスを納
入先の求めに応じて速やかに提供できることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8940東京都千代田区霞が関3丁目1―1 📍 財務省大臣
官房会計課管理室自動車係 小林 正治 電話03―3581―4111 内
線2118
(2) 入札説明会の日時及び場所
(A1) 平成14年11月1日 (2002年11月1日)午後2時00分から
(A2) 平成14年11月1日 (2002年11月1日)午後2時30分から
財務省大臣官房会計課第二会議室1階北―171号室
(3) 入札物件明細書兼保証書の受領期限
平成14年11月8日 (2002年11月8日)午後5時00分
(4) 入札書の受領期限
平成14年11月12日 (2002年11月12日)午後5時00分(郵送による場合は必着のこと
。)
(5) 開札の日時及び場所
(A1) 平成14年11月13日 (2002年11月13日)午後2時00分から
(A2) 平成14年11月13日 (2002年11月13日)午後2時30分から
財務省大臣官房会計課第二会議室1階北―171号室
4 その他
(1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国
通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、財
務省の交付する仕様書に基づき入札物件明細書兼保証書を作成し、入札物件明
細書兼保証書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担
当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
なお、入札者の作成した入札物件明細書兼保証書は財務省において審査
するものとし、採用し得ると判断した入札物件明細書兼保証書を提出した者の
み入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した入
札物件明細書兼保証書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。