船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく免許登録等事務処理システムプログラム構築 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2002年09月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 増田 優一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年9月 13 日
支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 増田 優一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量 船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく免許
登録等事務処理システムプログラム構築 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成15年3月25日 (2003年3月25日)
(5) 納入場所 国土交通省
(6) 入札方法 上記1(2)の件名について、購入物品の納入に関する
一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」においてA等級に格
付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当該システム又はこれと同等の行政事務処理システムに係る納入実
績があることを証明した者であること。
(5) 当該納入物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの
体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 当該納入等に関し、故障発生時等緊急時における技術員の派遣体制
が確保されていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第二係 嘉手苅雅彦 電話03―5253―8111 内線
21774
(2) 入札説明書の交付場所、交付方法及び問い合わせ先
(A1) 交付場所、交付方法 下記3(3)の日時、場所において交付
する。
(A2) 問い合わせ先 〒100―8918 東京都千代田区霞が関2
―1―3 国土交通省海事局海技資格課免許第一係 村田 佳久 電話03―
5253―8111 内線45334
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成14年10月11日 (2002年10月11日)14時00分
国土交通省5階入札室
(4) 入札書の受領期限 平成14年11月1日 (2002年11月1日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成14年11月8日 (2002年11月8日)14時00分 国土交
通省5階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなけれ
ばならない。
また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関して支
出負担行為担当官から照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。