申請・届出等手続をオンライン化するためのシステム及び総合的文書管理システムの増設機器の購入(ソフトウェア)、一式

ID: 262636 種別: 不明

基本情報

調達機関および所在地
金融庁東京都
公示日
2002年09月12日
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長 中江 公人

詳細情報

                                 次のとおり一般競争に付します。                     平成 14 年9月 12 日                      支出負担行為担当官                             金融庁総務企画局総務課長 中江 公人               ◎調達機関番号 011 ◎所在地番号 13               ○第2号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 購入等件名及び数量                         申請・届出等手続をオンライン化するためのシステム及び総合的文書管 理システムの増設機器の購入(ソフトウェア)、一式             (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 納入期限 平成15年1月7日 (2003年1月7日)                  (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。                       2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。         (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成13・14・15年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格) の「物品の販売」においてA又はB等級に格付けされている者であること。   (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。                    3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先 〒100―8967東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 中央合 同庁舎第4号館8階 金融庁総務企画局総務課管理室調達係 齋藤 達也 電 話03―3506―6000 内線3131                 (2) 入札説明書の交付方法                        上記3(1)の交付場所にて交付する。                (3) 入札説明会の日時及び場所                      平成14年9月25日 (2002年9月25日)15時00分                    中央合同庁舎第4号館12階1216号室               (4) 入札書の受領期限                          平成14年11月1日 (2002年11月1日)17時00分                  (5) 開札の日時及び場所                         平成14年11月12日 (2002年11月12日)15時00分                   中央合同庁舎第4号館7階743号室                4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。      (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。                       (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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