次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年８月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　厚生労働省労働基準局労災補償部　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　労災管理課長　高橋　紀夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　プライバシー保護シール機器　３９５台　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期限　平成１５年１月６日 (2003年1月6日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)　　　　 　（５）　借入場所　北海道労働局ほか３９４箇所　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価入札　落札者の決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一 資格）「物品の販売」又は「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ ている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入物品について、保守体制が整備されていることを証明できる者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省労 働基準局労災補償部労災管理課経理係　松浦直行、村田　公信　電話０３― 📍 ５２５３―１１１１　内線５４４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所にて交付する。　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１４年９月１０日 (2002年9月10日)（火）午前１０ 時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　郵送による入札書の受領期限　平成１４年１０月１０日 (2002年10月10日)（木）午後 ５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札、開札の日時及び場所　平成１４年１０月１１日 (2002年10月11日)（金）午前１ ０時００分　厚生労働省入札室（１８階０８号室）　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この入札に参加を希望する者は、２の競 争参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に基づく機器概要書を 平成１４年９月２７日 (2002年9月27日)（金）までに提出しなければならない。　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した機器を供給できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。