次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年８月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東京国税局総務部次長　寺口　正治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　インターネット自動巡回システムの構築　一式　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総額をもって入札すること。　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１４・１５年度財務省競争参加者資格（全省庁統一資格）にお いて、業種区分が、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の 「Ａ」等級に格付され関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１４・１５年度財務省競争参加者資格（全省庁統一資格）を有 しない者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに 業種区分が「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「Ａ」等 級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有した者であること。　　 　（５）　本公告に示した調達内容について、履行できることを証明する書類 を事前に提出し、仕様書の要求要件を満たしていることについての支出負担行 為担当官の確認を得た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８１０２東京都千代田区大手町１―３―３ 📍　大手町合同庁 舎第３号館　東京国税局総務部会計課電算管理係　臼田　圭介　電話０３―３ ２１６―６８１１　内線２１７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１４年９月２４日 (2002年9月24日)午前１０時００ 分　東京国税局地下１階共用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　応札条件証明書兼保証書等の受領期限　平成１４年１０月１１日 (2002年10月11日)午 後５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１４年１０月１８日 (2002年10月18日)午後５時００分。ただ し、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１４年１０月２１日 (2002年10月21日)午前１０時００分　 東京国税局地下１階共用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。