統合グループウェアの構築及びインターネット接続環境の集約化等に係る開発 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 株式会社日本政策金融公庫 (東京都)
- 公示日
- 2010年02月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 株式会社日本政策金融公庫 管理部長 坂部 省二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年2月1日
株式会社日本政策金融公庫
管理部長 坂部 省二
◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
統合グループウェアの構築及びインターネット接続環境の集約化等に係
る開発 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間
(A1) システム開発・構築
平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成22年10月31日 (2010年10月31日)
(A2) システム機器等の賃貸借
平成22年11月1日 (2010年11月1日)から平成27年10月31日 (2015年10月31日)
(A3) システム機器等の保守
平成22年11月1日 (2010年11月1日)から平成27年10月31日 (2015年10月31日)
(A4) インターネット接続回線サービス
平成22年11月1日 (2010年11月1日)から平成27年10月31日 (2015年10月31日)
(5) 履行場所 株式会社日本政策金融公庫の指定する場所
(6) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 入札に参加を希望する者は競争参加資格申請書に必要事項を記載の
うえ、下記3(1)株式会社日本政策金融公庫管理部調達課へ提出すること。
申請書及び添付書類等は、株式会社日本政策金融公庫において審査するものと
し、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。
(2) 平成19・20・21年度全省庁統一資格、「役務の提供等」にお
いて「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること、又は、申請書
類により同等であると確認できる者であること。
(3) 入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細について
は入札説明書に記載のとおり。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―0004東京都千代田区大手町1―9―3 📍 株式会社日本
政策金融公庫 管理部調達課 担当:吉田 繁 電話03―3270―15
52 Fax03―3270―1411
(2) 入札説明書の交付方法
上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明書の交付期間
平成22年2月1日 (2010年2月1日)から平成22年3月2日 (2010年3月2日)
(4) 質問書の提出場所、提出期限
上記3(1)まで、平成22年2月10日 (2010年2月10日)午後5時必着(FAX可)。
(5) 入札説明会の日時及び場所
平成22年2月9日 (2010年2月9日)(火)10時00分 公庫ビル9階第6会議室
(6) 競争参加資格申請書、提案書等の提出期限及び場所
平成22年3月2日 (2010年3月2日)(火)午後5時(必着) 東京都千代田区大手町一
丁目9番3号 株式会社日本政策金融公庫管理部調達課 担当:吉田 繁
(7) 入札書の提出期限
平成22年3月23日 (2010年3月23日)(火)午後5時(必着)
(8) 開札の日時及び場所
平成22年3月24日 (2010年3月24日)(水)午前10時開始 株式会社日本政策金融公
庫 公庫ビル9階第3会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な証明書
等を入札説明書で指定した期日までに提出しなければならない。また、開札日
の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場
合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反
した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって入札説明
書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をす
べて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札
方式をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。