平成23―27年度カラーデジタル複合機賃貸借及び同保守9台 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2011年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海難審判所長 長浜 義昭
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月 11 日
支出負担行為担当官
海難審判所長 長浜 義昭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量 平成23―27年度カラーデジタル複合機賃貸
借及び同保守9台 (電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって
落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」において「A」または「B」等級に格付けされた者であ
ること。
(4) 海難審判所長から指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 海難審判所総
務課 山下 太郎 電話03―5253―8821
(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 3(1)の場所及び問い
合わせ先に同じ。
(3) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成23年2月21日 (2011年2月21日)17時00
分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
(4) 電子入札による入札書、紙入札及び郵送等による入札書の受領期限
平成23年3月10日 (2011年3月10日)17時00分(郵送する場合には受領期限までに必着
のこと。)
ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所 平成23年3月11日 (2011年3月11日)15時00分 海難審
判所審判廷内
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)を作成し、所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す提出場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から当該書類に関する説明を求められた場合には、そ
れに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められると
き、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。