平成23年度行政情報システム運用補助業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2011年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 足立 敏之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月 11 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 足立 敏之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
平成23年度行政情報システム運用補助業務 一式(電子入札対象案件
)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に
当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価
格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B、C及びD等級のいずれかに格付けされた四国
地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成22年1月9日 (2010年1月9日)付)7そ
の他(2)の手続きを行った者。)であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
きを行った者を除く。)でないこと。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 当該役務又はこれと同等の類似する役務に係る実績があることを証
明した者であること。
(6) 予定される技術者等について、別途配付の仕様書に定める条件を満
足することを証明した者であること。
(7) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整
備局総務部契約課購買係 西村 兼久 電話087―851―8061(代表
)(内線2536)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
1)場所 上記(1)と同じ
2)方法 交付の請求は交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記
入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と
申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
(3) 電子入札システムのURL及び問合せ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp)
(4) 電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成
23年2月10日16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成23年3月3日 (2011年3月3日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年3月4日 (2011年3月4日)13時30分 四国地方
整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合は、説明し
なければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とする。入札執行回数は原則として2回までとする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。