病院情報システム 一式

ID: 259692 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省広島県
公示日
2002年08月12日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立病院呉医療センター事務部長 渋谷 建吾

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 14 年8月 12 日                        国立病院呉医療センター事務部長                                  渋谷 建吾               ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 34               ○第 114 号                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 導入計画物品及び数量                        病院情報システム 一式                       (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期 平成14年度第4・四半期             (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件調達              (A1) 本システム(Hospital Information S ystem(HIS))は、厚生労働省策定の「保健医療分野の情報化にむけ てのグランドデザイン」に基づくシステムであること。             (A2) 本システムは、国立病院呉医療センターにおける医療事務業務 (債権管理・病歴管理等を含む)を総合的に支援するためのもので、薬剤業務 ・物品管理業務等、リスク管理にわたり総合的に管理、運営が行えるシステム であること。                                (A3) 本システムは、患者基本情報などを現在各部門で使用している 医療機器及びそれに付随するシステムと円滑に交換できるものであること。ま た、そのために必要なデータ形式とすること。                 (A4) 本システムは、将来のオーダエントリシステム・電子カルテの 導入を前提にしたシステムであること。                    (A5) 本システムは、要求機能を達成するに十分な処理機能、端末、 ネットワークを保有すること。                        (A6) 本システムは、各部門で使用している医療機器及びそれに付随 する現在システムに接続できること。                     (A7) 本システム内、病院業務に不可欠なシステムは24時間、自動 かつ無人で稼働するものであるとともに、安全で容易に運用できること。また 、システム障害対策が十分になされていること。                (A8) 本システムは、プライバシー保護、システム・データのセキュ リティー保持に対して、必要な対策がたてられていること。           (A9) 現在稼働中の病院システムのデータを継承し、新システムへの スムーズな移行ができること。                        (B0) 本システムは将来的にオーダエントリシステム、電子カルテ、 照会、その他の業務を高度に支援するため、最新の性能、機能、及び技術に基 づくこと。その際、操作性、システム応答時間及びデータの高度利用を特に重 視すること。                              2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成14年9月11日 (2002年9月11日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提出先 〒737―0023広島県呉市青山町3―1 📍 国立病院 呉医療センター会計課長 福島 澄志 電話0823―22―3111 内線 6310                                3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成14年8月12日 (2002年8月12日)から平成14年9月11日 (2002年9月11日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 その他                                 この導入計画の詳細は導入説明書による。                 なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。      

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