次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年８月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国立療養所和歌山病院事務部長　西村　　明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　３０　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１１２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病院情報総合システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１４年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは、国立療養所和歌山病院における診療業務及び管 理業務（医事を含む）を総合的に支援するためのもので、オーダリング（処方 、注射、輸血、処置、検体検査、生体検査、病理検査、放射線検査、理学療法 、給食、予約、病名、基本診療、看護指示）、照会（臨床検査、放射線検査、 薬歴）、部門業務（検査、放射線、薬剤、手術、栄養給食、看護、カルテ管理 、物流、臨床治験）、医事事務、診療支援、経営管理、外部ネットワークとの 接続等の業務全般にわたり総合的に管理、運営が行えるシステムであること。 　　（Ａ２）　本システムは患者基本情報、診療情報などを円滑に交換でき、 そのために必要な国際的な標準規格に準拠した通信規約、データー形式を提供 できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データーベースとは独立した患者の臨床 データー・情報を長期的・総合的に蓄積・管理できる機能を有すること。　　 　　（Ａ４）　本システムは、将来の電子カルテの導入に対処可能な機能を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、要求機能を達成するに十分なデータ処理機器・ 端末・ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムは、各部門で使用している医療機器などと接続でき ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本システムの内、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、自 動かつ無人で稼働するものであると共に、安全で容易に運用できること。また 、システム傷害対策が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　利用者層に応じたデーターの利用権が設定できること。また、 プライバシーの保護、システム・データーのセキュリティー保持に対し、必要 な対策が建てられていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　現在稼働中の病院情報システムのデーターを継承し、新システ ムへのスムーズな移行ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　本システムは、オーダリング、照会、その他の業務を高度に支 援するため、最新の性能、機能、及び技術に基づくこと。その際、操作性、シ ステム応答時間及びデーターの高度利用を特に重視すること。　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１４年９月１１日 (2002年9月11日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒６４４―００４４　和歌山県日高郡美浜町大字和田１１ ３８　国立療養所和歌山病院会計課長　谷口　裕宣　電話０７３８―２２―３ ２５６　内線２２１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１４年８月１２日 (2002年8月12日)から平成１４年９月１１日 (2002年9月11日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。