医事会計システム 一式

ID: 259684 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省埼玉県
公示日
2002年08月12日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立埼玉病院事務部長 井坂 康雄

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 14 年8月 12 日                          国立埼玉病院事務部長 井坂 康雄               ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11               ○第 106 号                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 導入計画物品及び数量                        医事会計システム 一式                       (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期 平成14年度第4・四半期             (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                (A1) 当院の規模、DRG、入院・外来の患者数等に余裕をもった基 本設計ができ、詳細設計時に必要と思われる改修が発生することを考慮し、且 つ必要に応じてシステム改修するか若しくは同等の機能を有すること。      (A2) 各端末で入力・業務操作が可能で容易なこと。          (A3) レセプト電算処理を標準機能として提供可能なこと。       (A4) マスター類(診療・薬価・病名等)は厚生労働省マスターを使 用すること。                                (A5) このシステムは、将来のオーダーリングシステム及び電子カル テにも対応可能ものであり、且つ他の医療情報システム(財務会計・管理会計 システム、検査システム、放射線システム、看護支援システム、栄養管理シス テム等)とのリンク形成が考慮されたものであること。             (A6) 本システムに格納されている指定のデータを、CSV形式のフ ァィルとして「国立病院等総合情報ネットワークシステム(HOSPnet) 」の会計システムインターフェィス用データーベースに、TCP/IPプロト コルに準拠したLAN利用した通信により、ファィル転送できる仕組みを構築 すること。                                 (A7) 各種書類(出力帳票)の様式は、当院側担当者の指示に従い、 忠実に再現すること。                            (A8) システムを構成するハードウエア機器は、極力コンパクトな機 器であること。                               (A9) 現行システムにおいて保有する全ての患者情報を支障なく移行 できるものであること。                           (B0) 薬価改定を含む法令改定時は、各マスターを契約業者が提供し 、病院職員の確認のもとで契約業者の責任で対応すること。           (B1) 事故・故障・その他不具合が発生した場合は、契約業者は迅速 な対応が可能であること。                        2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成14年9月11日 (2002年9月11日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提出先 〒351―0102埼玉県和光市諏訪2―1 📍 国立埼玉 病院事務部会計課長 熊谷  隆 電話048―462―1101 内線20 30                                  3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成14年8月12日 (2002年8月12日)から平成14年9月11日 (2002年9月11日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 その他                                 この導入計画の詳細は導入説明書による。                 なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。      

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