次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年８月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　関東郵政局長　田中　　博　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　さいた ま新都心郵政庁舎で使用する電気　予定　１７，７９６，５００ｋＷｈ　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成１４年１１月 １日から平成１５年１０月３１日 (2003年10月31日)まで　（５）需要場所　さいたま新都心郵政 庁舎　〒３３０―９７９７埼玉県さいたま市上木崎１丁目８番３０号 📍　（６ ）入札・開札の日時及び場所　平成１４年１０月１日 (2002年10月1日)午後２時００分　関東郵 政局財務部資材課契約室入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）総務省競争参加資格（全省庁統一規格）「物品の販 売」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す る者。なお、総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の物件と同程度の物件の 納入実績を有することを証明できる者。（２）電気事業法第３条第１項の規定 に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項 の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者。　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加する者は、次の（１）から（３） に示す書類等を平成１４年９月２４日 (2002年9月24日)午後５時までに下記５に示す場所に提出 しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当該物品を納入できる と認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した書類等について説 明を求めたとき及びその他必要な書類の提出を指示したときは、これに応じな ければならない。（１）競争参加資格審査結果通知書の写し　（２）電気事業 法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同 法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っ ている者であることを証明する書類　（３）下見積書　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１４年８月２６日 (2002年8月26日)午前１１時に下記５に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１４年８月１９日 (2002年8月19日)午後 ５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒３３０―９ ７９７埼玉県さいたま市上木崎１丁目８番３０号 📍　関東郵政局財務部資材課 契約室　担当　飯塚　康雄　電話０４８―６００―２１５１　　　　　　　　 ６　その他　（１）競争に参加できない者　ア　予算決算及び会計令第７０条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。イ　予 算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。（２）入札の無効　本公告に 示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　 （３）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。（４）入札保証金及び契約保証金　免除　（５）契約書作成の要否　要　（ ６）資格審査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当 省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は郵政事 業庁総務部財務課契約室契約管理係（電話０３―３５０４―４２７０）〒１０ ０―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（７） 📍 入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。（８）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づい て定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。