次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋税関総務部長　今野　孝一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　名古屋港湾合同庁舎維持管理業務委託　一式　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２４年３月３１日 (2012年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所名古屋市港区入船２―３―１２名古屋港湾合同庁舎 📍　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格 付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　 　（４）　各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官 が特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入 札書の受領期限までに、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当する 場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該入札に係る説明を受けた者。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４５５―８５３５名古屋市港区入船２―３―１２ 📍　名古屋税関総務 部会計課庁務係　舟本　　充　電話０５２―６５４―４１１９　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２３年３月４日 (2011年3月4日)午後５時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２３年３月７日 (2011年3月7日)午後１時３０分　名古屋 税関会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用する ので契約担当官等は入札の結果を留保する場合がある。この場合、入札参加者 は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調 査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入 札をした者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。