静岡刑務所で使用する電力 ア.事務所用電力:契約電力 259kW 年間使用予定電力量 797,300kWh イ.工場用電力:契約電力 303kW 年間使用予定電力量 422,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (静岡県)
- 公示日
- 2011年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 静岡刑務所長 竹中 樹
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月 11 日
支出負担行為担当官
静岡刑務所長 竹中 樹
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 22
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 静岡刑務所で使用する電力 ア.事務所用電
力:契約電力 259kW 年間使用予定電力量 797,300kWh イ
.工場用電力:契約電力 303kW 年間使用予定電力量 422,000
kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期間 平成23年5月1日 (2011年5月1日)から平成24年4月30日 (2012年4月30日)まで
(5) 納入場所静岡県静岡市葵区東千代田3丁目1番1号静岡刑務所 📍
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する事務所用、工場用それ
ぞれの契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同
一月においては単一のものとする。)を記載すること(小数点以下を含むこと
ができる。)。落札決定は、当所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に
記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価
と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の
5パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」であって、A若しくはBの等級に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての
許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事
業者としての届出を行っている者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。
(6) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの
導入等に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒420―0801静岡県静岡市葵区東千代田3―1―1 📍 静岡刑務
所総務部用度課 担当 山木 八郎 電話054―261―0117 内線1
53
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて、平成23年1月
12日から同年2月15日までの行政機関の休日を除く毎日、午前9時00分
から午後5時00分までの間、交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成23年3月8日 (2011年3月8日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成23年3月9日 (2011年3月9日)13時30分 静岡刑務
所庁舎会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の違反のない者のした入
札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。