次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本道路公団四国支社長　古川　　健　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２０６　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　 第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　高知自動車道（四車線化）一の瀬第一トンネル工事　　　 　（３）　工事場所　自）高知県長岡郡大豊町大字立川上名　至）高知県長岡 郡大豊町大字川口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　工事内容　本工事は、トンネル掘削工事（１ケ所―延長１，２７１ ｍ）及び橋梁下部工工事（２ケ所）を含む延長１，３８９ｍ（土工量９４千立 方ｍ）の四車線化施工の土木工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工事概算数量　延長１，３８９ｍ　幅員トンネル部８．５０ｍ×１? ??橋梁部９．７７ｍ×１　土工量９４，０００立方ｍ　トンネル１ケ所―１，?? ?７１ｍ　橋梁等下部工のみ　２ケ所　橋台３基　基礎工　深礎（φ　２．５ｍ ）Ｌ＝７１ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （６）　工期　契約締結の翌日から９００日間　　　　　　　　　　　　　　 （７）　使用する資機材　コンクリート　１１，０００立方ｍ　鉄筋　１４０ ｔ　ロックボルト　１８，０００本　鋼アーチ支保工　８５０基　　　　　　 （８）　工事実施の形態　本工事はＩＳＯ９００１：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　 ９９０１：１９９８）、ＩＳＯ９００２：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　９９０２： １９９８）又はＩＳＯ９００１：２０００（ＪＩＳ　Ｑ　９００１：２０００ ）〔「７．製品実現」の要求事項の適用除外を含む。〕に沿った品質システム に基づき実施する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （９）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方 式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　本工事は、予定価格の事前公表の試行対象工事である。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる 条件をすべて満足し、かつ、四国支社長による当該工事に係る競争参加資格確 認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日本道路公団契約規程（昭和５２年道路公団規程第３号。以下「規 程」という。）第４条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　 　（２）　土木工事において、開札時に平成１３・１４年度日本道路公団四国 支社一般競争の参加資格を有し（会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法 律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続き開始の決定後、四国支社長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資 格の再認定を受けていること。）、かつ、当該資格の認定の際に算定された客 観的事項に係る点数が１，２５０点以上である者（上記の再認定を受けたもの にあっては、当該再認定の際に、客観的事項に係る点数が１，２５０点以上で あること。）。又は、この条件を満たす二者で構成された共同企業体。　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認 定を受けた者を除く。）でないこと。又は、この条件を満たす二者で構成され た共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成４年度以降に、延長１．０ｋｍ以上、設計内空断面積４０平方 ｍ以上のトンネルをＮＡＴＭで施工した工事の元請けとしての施工実績を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場合は構成員の代表者が同実績を有 し、代表者以外の構成員は平成４年度以降に、延長０．５ｋｍ以上、設計内空 断面積４０平方ｍ以上のトンネルをＮＡＴＭで施工した工事の元請けとしての 施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を 当該工事に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　専任の主任技術者又は監理技術者が、１級土木施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　現場代理人、専任の主任技術者又は監理技術者が、平成４年度 以降に、ＮＡＴＭで施工したトンネル工事の経験を有する者であること。　　 　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の日まで の期間に、「日本道路公団指名停止等事務処理要領」に基づき、「地域８」に おいて、指名停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述 の期間において指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たして いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和２４年法律第１００号 ）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし 、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等と して取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ）各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ）各構成員の出資比率が３０％以上であることとし、代表者の出資比率 は構成員中最大であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ）日本道路公団工事等契約事務処理要領別記書式第１号に定める共同企 業体協定書（　　）による協定書（　　）が提出されていること。　　　　　 　（８）　当該工事に係る競争に参加する者は、当該工事を担当する組織（同 一企業内であれば複数の組織であってもよい。以下同じ。）が、（財）日本適 合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互認証している認定 機関に認定されている審査登録機関からＩＳＯ９００１：１９９４（ＪＩＳ　 Ｚ　９９０１：１９９８）、ＩＳＯ９００２：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　９００ ２：１９９８）又はＩＳＯ９００１：２０００（ＪＩＳ　Ｑ　９００１：２０ ００）〔「７．製品実現」の要求事項の適用除外を含む。〕の認証を取得して おり、その認証対象範囲に当該工事の内容がすべて含まれること。また、共同 企業体の場合にあっては、共同企業体の品質システムとして適用する品質シス テムを有する構成員の当該工事を担当する組織が、ＪＡＢ又はＪＡＢと相互認 証している認定機関に認定されている審査登録機関からＩＳＯ９００１：１９ ９４（ＪＩＳ　Ｚ　９９０１：１９９８）、ＩＳＯ９００２：１９９４（ＪＩ Ｓ　Ｚ　９９０２：１９９８）又はＩＳＯ９００１：２０００（ＪＩＳ　Ｑ　 ９００１：２０００）〔「７．製品実現」の要求事項の適用除外を含む。〕の 認証を取得しており、その認証対象範囲に当該工事の内容がすべて含まれるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資 本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒７６０―００６５香川県高松市朝日町４―１―３ 📍　 日本道路公団四国支社総務部契約課　安宅　　健　電話０８７―８２５―１８ ８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間：平成１４年８月１日 (2002年8月1日)から平成１４年９月１３日 (2002年9月13日)まで の土曜日及び日曜日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付場所：上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付方法：無料で直接交付する。ただし、図面、仕様書等の設 計図書は、有料で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、確認資料及び参加希望者が共同企業体を構成する場合の共 同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　 　　（Ａ１）　期間：平成１４年８月２日 (2002年8月2日)から平成１４年８月１２日 (2002年8月12日)までの土 曜日及び日曜日を除く毎日午前１０時から午後４時まで　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　場所：上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　方法：持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　開札日時：平成１４年９月２５日 (2002年9月25日)１３時３０分　　　　　　　 　　（Ａ２）　場所：上記３（１）のＪＨ四国支社２０１・２０２会議室（た だし、郵送による入札については、平成１４年９月２４日 (2002年9月24日)１６時００分までに 上記３（１）へ郵送すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ）入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ）契約保証金　特定建設工事共同企業体は免除。単体有資格業者は納付 。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行 保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記 載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 　（４）　予定価格の公表時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定価格は、平成１４年９月１３日 (2002年9月13日)に競争参加資格を有すると認めた者 に通知するとともに、上記３（１）に掲げる場所で閲覧に供する。　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とす ることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約締結後の技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を 低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書 の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認めら れた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金 額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　 　（７）　配置予定監理技術者の確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違 反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡 、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は 、確認資料の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負 契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　 　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　 　（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　 　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 ３（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには 、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　ＩＳＯ９００１：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　９９０１：１９９８） 、ＩＳＯ９００２：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　９９０２：１９９８）又はＩＳＯ ９００１：２０００（ＪＩＳ　Ｑ　９００１：２０００）〔「７．製品実現」 の要求事項の適用除外を含む。〕の認証取得を受けていない者の参加　　　　 　　　上記２（８）に掲げるＩＳＯ９００１：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　９９０ １：１９９８）、ＩＳＯ９００２：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　９９０２：１９９ ８）又はＩＳＯ９００１：２０００（ＪＩＳ　Ｑ　９００１：２０００）〔「 ７．製品実現」の要求事項の適用除外を含む。〕の認証取得を受けていない者 も上記３（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するた めには、開札時において当該適用規格の認証取得を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１４）　上記２（８）に掲げるＩＳＯ９００１：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　 ９９０１：１９９８）、ＩＳＯ９００２：１９９４（ＪＩＳ　Ｚ　９９０２： １９９８）又はＩＳＯ９００１：２０００（ＪＩＳ　Ｑ　９００１：２０００ ）〔「７．製品実現」の要求事項の適用除外を含む。〕については、完成を確 認するための検査の完了時までの間、引き続いて認証取得しているものとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１５）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１６）　落札者が「１（８）工事実施の形態」に記した目的の為に契約上 負う義務の概要は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　ＪＨの実施する第二者監査に協力すること。